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平成最後の・・・
年末より少し前からよく耳にするようになった『平成最後の・・・』!

年号が変わることについて多くの人が興味があるのだな~と驚きました。

今回は、変わる時期か決まっているからだと思いますが、年号が変わった後も

こんな感じに『新年号最初の・・・』で盛り上がるのですかね。。

そろそろ確定申告の時期になってまいりました!!

『平成最後の確定申告!!?』も風邪にも負けず頑張って乗り切りたいと思います。


田口
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【2019/02/04 09:47】 | 未分類 | page top↑
地震保険料の改定
来年(2019年)の1月より地震保険料が改定され、全国平均で3.8%の値上げとなるそうです。

地震保険については、2017年、2019年、2021年の3回の改定が予定されており、今回はその2回目となります。

ただし改定率は、お住いの地域や建築構造によってかなりの差があるようで、

値上率の高い地域は(福島、茨城、埼玉、徳島、高知)などで14%以上の値上げ、

一方、値下げとなる地域もあり(愛知、三重、和歌山)などは14%以上の値下げとなるようです。

また、保険料率の他に長期係数の割引率も改定され、

これは地震保険を2年~5年の長期で契約した際の割引率が縮小されるようで、つまり値上げとなります。

2018年ももうすぐ終わってしまいます。

地震保険加入をお考えの方はお住いの地域などの状況で加入時期など頭を悩ませることでしょう。

しかし、保険料の改定はありますが地震がいつおこるかはわかりません。

補償の必要性などもよく考慮し、自己責任で早めに検討すべきでしょう。

武田
【2018/12/25 09:46】 | 未分類 | page top↑
ふるさと納税
ふるさと納税が始まって早10年。
ふるさと納税の情報を専門にした情報サイトなどがテレビCMとして流れるなど、すっかり私たちの暮らしに定着しましたね。

私もここ数年でふるさと納税を行っていますが、決まって12月に駆け込み納税となっています。
今年こそは早い時期にじっくり返戻品を吟味しようと思っていたのですが、結局例年通りの駆け込みになりそうです。

制度が始まったころは、ふるさと納税をした場合に確定申告を行わなくてはなりませんでしたが、現在は確定申告をしなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用することができるようになりました。こちらの特例を利用するためには、寄付を行った都度自治体へ特例申請書等を提出する必要があります。(寄付の翌年1月10日必着)。
ただし、6団体以上に特例を申請した場合や、医療費控除などを適用するために確定申告をした場合などは特例の申請が無効となる為、確定申告により控除を受けることとなります。

最近は、還元率の高い返戻品への取り扱いに議論が高まっているようですが、せっかくの制度ですので上手に利用していきたいですね。

香川
【2018/12/11 09:43】 | 未分類 | page top↑
風邪予防・・・
何年かぶりに風邪をひいてしまった。何か原因があるかといっても思い当たる節が一つも無い

抗体が無いのかなかなか治らない決して加齢のせいにはしたくないし・・・。・

風邪のひき初めには、十分な睡眠をとり・水分(温かい緑茶・スポーツドリンク・ビタミンC)をとる、

ですぐ治っていたのに、今回は3週間ほど大事にしてしまいました。

急に寒くなってこれからが風邪の本番かと

これから、もっと寒くなったり乾燥して来たりで風邪をひきやすくなるので

栄養・休養・保温の実践で健康維持に務めたいです。

荒川
【2017/10/17 15:54】 | 未分類 | page top↑
地域別最低賃金
10月より全国最低賃金の見直しが実施されました。

関東地方の最低賃金は以下の通りです。
茨  城 796 (771)
栃  木 800 (775)
群  馬 783 (759)
埼  玉 871 (845)
千  葉 868 (842)
東  京 958 (932)
神奈川 956 (930)
※()は平成28年度

前年度と比較すると、おおむね約25円の上昇となっているようです。

この最低賃金、時給制の方は分かり易いかもしれませんが、月給制の方にも当然、採用されます。

「一日の所定労働時間」と「年間労働日数」を掛けて12で割れば、「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」が算出できます。
ご自身の月額給を、この「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」で割った時給が、最低賃金を上回っていればOKです。

例えば、年間125日の休日がある会社では、年間所定労働日数は240日。
1日の所定労働時間が8時間であれば、年間所定労働時間数は1,920時間。
それを12で割って、1ヶ月あたりの平均所定労働時間数は160時間。
160時間に958円をかけて、15万3,280円。
月額給が、この金額を下回っていた場合には、最低賃金法違反となります。(※東京都の場合)

ちなみに、この月額給は家族手当や残業代、交通費等を除いた金額となります。
算定される際はご注意ください。


茨城本部
石川
【2017/10/05 18:51】 | 未分類 | page top↑
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