楢原会計ＦＡＸ通信２月９日号


先端設備投資等の投資減税は１２万件超の利用

◆証明書等の発行件数は１２万件超に

産業競争力強化法の施行（昨年1月２０日）から１年が経過しましたが、経産省は関連施策の運用実績及び好事例を公表しました。
そのうち、質の高い設備投資を後押しするために創設された生産向上設備投資促進税制は、「先端設備（A類型）」または生産ライン・オペレーションの改善に資する設備（B類型）に該当する一定額以上の機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合に、即時償却又は最大５％の税額控除が選択適用できる制度です。
同制度の申請に必要な証明書・確認書の発行件数（昨年１２月末時点）ｊは、１２万件を超えました（A類型：１１５４７０件、B類型：４７６７件）。

◆生産性向上設備投資促進税制の対象などは

同制度を利用できるのは、青色申告をしている法人・個人で、業種や企業規模に制限はありません。
対象となる設備は、商品の生産や販売、サービス提供など利益を得るために直接使われるもので、「先端設備」については、※一定期間内に精算された最新モデル、※旧モデル比で生産性が１％以上向上するといった要件を満たすものが対象となります。

ただし、中古設備の取得は対象外です。

また、取得価格については、設備の種類ごとに設定されており、例えば、機械装置の場合位は１６０万円以上となります。

なお、中小企業者等の場合、中小企業投資促進税制の対象設備の内、生産性控除設備等に該当すものについえては即時償却又は最大１０％の税額控除が適用できます。


他

楢原会計ＦＡＸ通信２月２日号

贈与税の申告に係る注意点など

平成２６年分の贈与税の申告は、本人から受付から開始されます（３月１６日まで）。贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に係る税金です（法人から贈与を受けた場合に係る税金です（法人から贈与を受けた場合は所得税）。２６年中に受けた贈与が１１０万円を超える場合や、非課税措置などを適用する場合は、申告が必要です。

◆贈与税の制度と申告の注意点
○暦年課税……１年間に受けた贈与の合計額が基礎控除１１０万円を超える場合、申告は不要です。なお、控除額は贈与を受けた人ごとに年間１１０万円です。

○相続時精算課税……６５歳以上の親（２７年以後は６０歳以上の親又は祖父母）からの贈与について、暦年課税に替えて適用できます。（特別控除額２５００万円）。贈与者ごとに適用できますが、選択した贈与者が亡くなるまで適用できます。なお、申告期限を過ぎた場合は特別控除が適用されず、２０％の贈与税がかかります。

○住宅取得資金に係る非課税措置……２６年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一般住宅５００万円、省エネ等住宅１０００万円まで非課税となります。（震災被災者は１０００万円・１５００万円まで非課税となります)。摘要には期限内の申告が必要です。なお、住宅ローンの返済資金の贈与は対象外です。

○教育資金の一括贈与に係る非課税措置

子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合、１５００万円（学校等以外は５００万円）まで非課税となります。
摘要は取扱金融機関を経由して行うため、申告は不要です。ただし、口座契約が終了（受贈者が３０歳に達する）などした時点での残高は、課税対象の為申告が必要となる場合があります。

楢原会計ＦＡＸ通信１月２６日号

知っておきたい医療費控除Ｑ＆Ａ

医療費控除は本人または生計を一にする親族のために支払った医療費(保険金などを差し引く）の合計額が１０万円（所得２００万円未満の人は所得の５％）を超える場合、その超えた金額が所得から控除できる制度です。



省エネ充TACなどに対する新たなエコポイント制度

閣議決定された緊急経済対策では、一定の省エネ性能を満たすエコ住宅の新築やエコリフォーム、完成済みの新築住宅の購入に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント制度」の創設が盛り込まれています。（補正予算の成立が前提）
同制度は、原則２６年１２月２７日（閣議決定日）以降に契約したものが対象となり、例えば、要件を満たすエコ住宅を新築した場合、１個あたり３０万ポイントが発行されます。
なお、復興支援・住宅エコポイント（２４年１０月までに建築着工したものが対象）について、商品などと交換できる期限は今月末までです。

他

楢原会計ＦＡＸ通信１月１９日号

給与所得者の還付申告について

◆還付申告は１月から受付開始
平成２６年分の所得税の確定申告が必要な方（給与収入２千万円超、給与以外の所得が２０万円超など）は、２月１６日～３月１６日までに行います。

年末調整をした大部分の給与所得者の方は、確定申告の必要はありませんが年末調整では受け取ることができない医療費控除などを受ける場合は、還付を受けるための申告（還付申告）を行います。

確定申告の必要がない方の還付申告は、１月から行うことができます（期間は５年間）。
なお、給与以外に合計２０万円以下の所得（退職所得を除く）がある場合、確定申告をする場合には２０万年以下の所得も併せて申告が必要となりますので注意しましょう。


他

楢原会計ＦＡＸ通信１１月２５日号

相続税の調査状況と基礎知識

◆約一万件の調査で３０８７億円の申告漏れ

国税庁によると平成25年事務年度（25年７月～26年６月）に実施された相続税の実地調査件数は１万１９０９件で、このうち９８０９件に申告漏れ等の非違がありました。その申告漏れ課税価格は３０８７億円（１件当たり２５９２万円）となっています。
申告漏れあがあった相続財産は、現金・預金等が１１８９億円（構成比３９．２％）で最も多く、次いで土地412億円（同１３．６％）、有価証券３５５億円（同１１．７％）と続いています。

来年から相続税の基礎控除が「3千万円+600万×法定相続人数」に引き下げられるため、申告・納税が必要になる方が増加すると思われますが、申告漏れがないようにしましょう。

…他