今年も毎日暑い日が続いています。私が小さかった頃に比べ、10℃位は地球規模での
高温状態に見舞われている様に思えてなりません。 世のゲームばかりして軟弱になりがちな子供たちにも、 この暑さでは外で元気に遊びまわれとはとっても言えません(>_<)! とは言っても9月になれば少しは涼しくなり暑さでへとへとになった体が悲鳴をあげだすかも・・・ 私自信は暑くて食欲が無くなるとか経験がありません(記憶によると…) 皆さんは夏バテにならない為に何か秘策を持っていますか? とにかく栄養のある食事とたっぷりの休養(睡眠)をこころがけて ![]() 元気に秋を迎えましょう ![]() ![]() 茨城本部 荒川 スポンサーサイト
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楢原会計FAX通信8月27日号
資本とみなされる借入金について ◆「資本性借入金」とは 中小企業禁輸円滑化法の期限が来年3月に到来することを踏まえ、金融庁では中小企業の経営改善につなげる出口戦略の一環として「資本性借入金」の積極的な活用を金融機関等に要請しています。 「資本性借入金」とは、貸出条件が資本に準じた借入金のことであり、金融機関が債務者区分を判断するにあたって、負債ではなく資本とみなして取り扱うことが可能になります。 ◆資本とみなされる借入金の条件は 資本性借入金として取り扱われる条件とは、償還条件、金利設定、劣後性から判断することになります。 ◎償還条件:「長期間召喚不要な状態」であり、契約時における償還期間が5年を超えるものであることです。また、期限一括償還が原則になります。 ◎金利設定:「配当可能利益に応じた金利設定」であることです。業績連動型が原則となり、赤い字の場合は利子負担が殆ど生じないことが必要です。 ◎劣後性:「法的破たん時の劣後性」が確保されていることが必要です。(他の債権より支払順位が低い) 国民年金保険料の後納制度が10月から開始 国民年金の保険料は、納期限から2年を経過した時点で納付できなくなりますが、昨年8月に成立した年金確保支援法により、平成24年10月から27年9月までの3年間に限り、10年前までさかのぼって収めることができる後納制度が創設されました。 後納制度により、将来受け取る年金額を増やすことや納付期間の不足により年金を受給できなかった方が受給資格を得られる可能性があります。 過去10年間に未納期間がある対象者(約1700満員)には日本年金機構から順次、お知らせが送付されており、申込受付は開始されています。 など |
楢原会計FAX通信8月20日号
社会保障・税一体改革関連法案が成立 消費税増税法案や年金改革法案などを含む社会保障・税一体改革関連法案が、8月10日の参議院本会議において可決・成立しました。 可決・成立した消費税の引き上げ 同法案の成立により、消費税は平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げられることになります。ただし、税率引き上げに当たっては努力目標として、平成23年~32年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」とする景気条項が附則に明記されています。 また、低所得者対策として、給付付き税額控除や複数税率の導入が検討されていますが、実現するまでの臨時的な措置として、8%引き上げ時に一定額の現金を配る「簡素な給付措置」が実施されます。 社会保険の適用拡大など年金に関する改正 可決・成立した法案には、年金制度に関する改正も含まれており、主な内容は下記の通りです。 ◎短時間労働者に対する、厚生年金・健康保険の適用拡大(平成28年10月施行)……従業員501人以上の企業について、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、勤務期間一年以上の要件を満たす短期労働者に拡大する(学生は適用除外)。 ◎年金の受給資格期間の短縮(平成27年10月施行)……老齢基礎年金の受給資格期間を10年(現行25年)に短縮する。 ◎産休期間中の保険料免除(2年以内に法令で定める日)……厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う ◎遺族年金の支給対象拡大(平成26年4月施行)……遺族となった父子家庭にも支給を行う。 など |
楢原会計FAX通信8月6日号
借換え等による住宅ローン控除の注意点 住宅ローン金利の引き下げ競争率が激しくなる中、借換え等を検討しえいる方もいると思います。 ◆返済期間10年未満は控除の適用不可 住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームの新築、取得又は増改築をした場合、居住した年から一定期間、年末のローン残高に応じた金額を所得税額から控除できる制度ですが、「返済期間が10年以上であること」などの要件があります。 ◆繰上げ返済を行った場合の注意点は 臨時返済を行い元金を減らす繰上げ返済には、返済額は変えずに返済期間を短くする「「期間短縮型」と、月々の返済を「返済額軽減型」と月々の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。 ただし、繰上げ返済後の返済期間の起算日は、当初借入日となります。 成立した改正労働契約法 ◆先日、改正労働契約法が可決・成立しました。 これにより、パートなどの有期契約労働者を5年超えて反復更新した場合は、労働者の希望により無期労働契約に転換させることが義務付けられました。 他 |
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