先日、ニュースで東京駅丸の内駅舎の復旧工事が完成し公開されていました。
資金は、空中権の売却により500億円を捻出したとか。
10月1日グランドオープンだそうです。

これに対し、東京中央郵便局は重要文化財の指定の要望があったのですが再開発されました。
当時の鳩山総務大臣と西川総裁のやりとりは記憶に新しいところです。
ＪＰタワーとなり来年開業予定です。

建物の外観について「歴史的価値の保存」と「経済合理性の追求」が隣接地でまったく逆の結論に至ったのは興味深いです。

そして、辰野金吾設計で重要文化財に指定されている日銀本店が日本橋にあります。
この建物は復旧工事となるのでしょうか、それとも再開発となるのでしょうか…

茨城本部　安藤

楢原会計FAX通信９月２４日号


税法上、役員となる「みなし役員」とは

◆役員として取り扱われる「みなし役員」
取締役などの役員に対する給与は、定期同額であることなど損金算入するための制限があります。
税法上の役員には、取締役や監査役などの会社で規定された役員だけでなく、役員とみなされる「みなし役員」も含まれます。

みなし役員とは、下記の（１）（２）のいずれかに該当するものを云います。
（１）使用人以外で地位、職務等からからみて、他の役員と同様に法人の経営に従事している（例えば、取締役になっていない会長や顧問、相談役など）

（２）同族会社の使用人のうち、一定の要件（主な株主グループに属し、所有割合が５％超）を満たし、経営に従事している

◆使用人が「みなし役員」に該当するケースは
多くの中小企業は、社長が株式のほとんどを保有しており（２）に該当するケースは社長の親族が使用人として勤務している場合です。
その親族が株式を所有（５％超）しており、会社の経営に従事している場合は、役員として登記されていなくても役員として取り扱われます。

また、社長の配偶者については、株式を所有していない場合でも経営に従事していれば、みなし役員となります。
なお、みなしやウインに該当する場合は、使用人兼務役員にはなれません。


他

楢原会計FAX通信９月１８日号


◆１０月からスタートする主な制度等
　来月からスタートする主な改正法や制度等をまとめました。

◎地球温暖化対策税……原油やガス、石炭などの全席化燃料に対して、CO2排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされ、今後、段階的に実施されます。
◎動労者派遣法の改正……日雇い派遣の原則禁止（例外あり）、※グループ企業内派遣の８割規則、※離職した労働者を1年以内に派遣流王同社として受け入れることを禁止、※派遣会社にマージン率を公開義務付けなどです。
◎著作権法の改正……販売または有料配信されている音楽や映像について、違法配信であることを知りながらパソコンなどにダウンロードした場合は
刑罰の対象となります。
◎年金確保支援法……国民年金保険料について後納制度が創設され、納めていない保険料がある場合には１０年前まで遡って雄左縁ることが可能。
等

◆平成２４年度地域別最低賃金が公示
　今年の地域別最低賃金について、改定額を決定した各都道府県が順次公示しています。
　改定額は５～１４円の引き上げにより、全国平均で７４９円（前年比１２円増）となり、最高額は東京都の８５０円です。
　改定額の発効日は各都道府県で異なり、９月３０日～１１月４日が予定されています。

他

９月も半ばというのに、暑さがおさまりませんが…
夏バテ気味の身体が回復しません。

先日テレビ番組で、“森林浴”が免疫力をアップさせると紹介されていました。

森林浴の効果
　・血糖値を下げる
　・血圧を下げる
　・ストレスホルモンの低下
　・リラックス効果

効果の要因（癒しの効果）
　森の緑→視覚を刺激
　葉や小川の音→聴覚を刺激
　フィトンチッド→嗅覚を刺激
　（樹木などから発散する揮発性物質）
　
しかも、１度行くと１ヶ月間免疫力が持続するという実験結果もでていました。
本格的な森林でなくても、木々があり水のある近くの公園でも効果があるようです。

疲れた身体を樹木の効用で癒して、免疫力アップをしてみてはいかがでしょうか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中村

楢原会計FAX通信９月１０日号

◆特定役員の退職金に係わるQ&A

平成２４年度税制改正において、特定役員に対する退職金について課税の見直しが行われ、２５年分以後の所得税について適用されます。

Q:特定役員とは何？
A：役員等として勤務した期間が５年以下（１年未満は切り上げ）の者をいい、役員等勤続年数に対応する退職金の支払いを受けた場合に適用


Q：改正により何が変わる？
A：タイショック金の支払いを受けた場合、所得税の課税所得となる退職所得を１/２とする措置が廃止され、【特定役員退職金-退職所得控除額】が退職所得になります（２５年以降から適用）。

他

◆消費税増税に伴う経過措置について

消費税は、２６年４月１日から８％、２７年１０月１日から１０％に引きあがる予定となっていますが、いくつかの経過措置が設けられています。
例えば、工場等の請負について、２５年９月３０日までに締結した請負契約に基づき、２６年４月１日以降に資産の譲渡等を行った場合には、改正前の５％が適用されます。また、２７年３月３１までに締結した請負契約に基づき２７年１０月１日以降に譲渡等を行った場合には８％が適用れます。

等。

　９月に入りめっきり秋らしく・・・

　まだまだ、暑さの厳しい感じで日差しが目にしみる毎日(＠_＠;)


気分だけは秋になっているみたいで、ここ近年恒例になってきているこの時期読書をしたくなります。


いつもは本を探しに本屋さんに行くのですが・・・

今年は市立図書館へ行くことにしました（＾－＾）


本当に久し振りに行ったので、どこにどんな本が置いてあるのか確認をして右往左往


特に著者にも詳しくない私は、ほぼ表紙買いじゃなくも表紙借り

なんだかんだで、本を選ぶのに１時間

自分の読むペースを考えて２冊選びました。(^^)v


久し振りに行った図書館は、読書をしている人勉強をしている人といつもとは考えられない程静かだったけれど、なんだか居心地が良く楽しく本選びができました。


図書カードも更新したし、今年の秋は何回か通いそうな予感ですヽ(^o^)丿





　田　口　

楢原会計FAX通信９月３日号

改正高年齢雇用安定法が可決・成立

原則、希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が先月２９日可決、成立しました。
◆継続雇用の対象者を限定できる仕組みを廃止。
　来年度から老齢厚生年金の支給開始年齢（男性）は定額部分が、６５歳になるとともに、報酬比例部分の支給開始年齢についても引き上げが開始され６１歳（３年ごとに１歳ずつ３７年度に６５歳に引き上げ。女性は５年遅れで実施）となります。そのため、６０歳定年後に再雇用されなかった場合、無年金・無収入となる期間が生じる恐れがあることから、法改正により対策が講じられました。

◆年金支給開始年齢に合わせた経過措置
ただし経過措置が設けられており、老齢厚生年金（報酬比例部分）の対象となる年齢を段階的に引き上げることができます。たとえば、２５年４がつ１日～２８年３月３１日までの間は、６１歳以上の者について対象者基準の規定を適用できます。



平成２４年度下半期の中小企業金融対策

◎セイフティネット保証５号……原則全業種指定となっている取り扱いを１０月末まで継続。１１月以降、状況が改善した業種については除外する。
◎東日本大震災復興緊急保証……震災の被災事業者や小規模企業者等に対しては１００％保証を積極的に活用。

◎経営力強化保障制度の創設……認定を受けた外部の専門家（金融機関、税理士等）の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免（概ね０.２％引き下げ）する保証制度を１０月に創設。


他