楢原会計ＦＡＸ通信１０月２９日号

所得税等の実地調査について

◆実地調査で申告漏れ金額の６割以上を把握

平成２３事務年度（２３年７月～２４年６月）に実施された所得税の調査等の件数は７７万４千件（実地調査及び簡易な接触）で。そのうち申告漏れ等の非違があった件数は４８万７千件、申告漏れ所得金額は９５９２億円でした。

実施された調査等の８割以上が文書や来署依頼による面接等による簡易な接触（６７万６千件）でしたが、申告漏れ所得金額の６割以上（５８８２億円）は実地調査により把握されています。
また消費税（個人事業者）については、９万９千件の調査が実施され、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は６万７千件、追徴課税は２４６億円となっています。

◆５千万超の国外財産は調書の提出が義務に。

国税庁では、海外取引、インターネット取引んどに対する調査を積極的に御子のあっています。
海外取引では、国外に所在する不動産や株式等の譲渡等による所得についても、日本で申告する必要がありますので注意しましょう。


他

楢原会計ＦＡＸ通信１０月２２日号

法人税申告事績と欠損金の繰越控除

◆黒字申告割合は25.9％
国税庁が公表した「平成２３事務年度　法人税等の申告事績」によると、23年度に於ける法人税の申告件数は276万3千件で、その申告税額は37兆2883億円（前年度比3.1％増）、申告税額は9兆5352億円（同1.6％増）となり、2年連続増加しました。

◆欠損金の繰越控除期間が9年に延長
　欠損金が生じた場合に適用できる制度として、翌年度以降に生じた所得から控除できる「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、その所得と相殺して納付した法人税の還付を受ける「繰戻還付」があります。（繰戻還付は資本金1億円以下の中小法人等に限り適用）
「繰越控除」については、昨年度の税制改正により繰越期間が9年に延長（改正前7年）だれ、20年4月以降に終了した事業年度で生じた欠損金について適用されます。
　尚、中小法人等以外の法人は、繰越控除を適用できる金額が所得の金額の80％に制限されます（24年4月以降に開始する事業年度から適用）。これにより、所得を上回る繰越欠損金がある場合でも所得の20％は法人税の課税対象となります。

など

　最近、パソコンを外部から遠隔操作され、破壊予告のようなメールを勝手に送信されて、

逮捕された。というニュースがありました、びっくりでもあり、こわいですね～。

いつのまにか犯人にされて逮捕、なんてことが誰にでも起こりうるんですね～。

最近の小中学生は、生まれたときから身の回りに携帯電話があった為、ダイレクトに

友達と会話できるので、段階を追った話や話を組み立てることが苦手な子供が、

ほとんどとは言わなくても、少なくないらしいです。

　便利なものや道具は、つまりは楽をするための物ですから、人から考える力を

奪っていくことになる、だから、あえて知っているけど使用しないという選択も

必要ではないか。という内容のことをとあるテレビのコメンテーターがおっしゃって

いました。なるほどな～と思いました。

　また、とあるミステリー小説の中に「情報が不足しているわけじゃないよ。

考えが及ばないだけだ。情報が多くても少なくても正しいことが変わらないことがある。

それを見極められるのは、人間の思考力だけかもしれない。」という文章がありました。

さらに、なるほどな～と思わされました。



茨城；沼尻

楢原会計ＦＡＸ通信１０月１５日号

来月以降のセーフティネット保証について

セーフティネット保証５号は、業況が悪化している業種（国が指定）に属し、認定基準を満たした中小企業に対する融資について信用保証協会が一般保証とは別枠で１００％保証する制度です。
震災等の影響により、これまで原則全業種（８２業種）が対象となっていましたが、この取り扱いが今月末で終了し、11月以降は状況調査により改善したと判断された業種について指定から外されます。

１１月以降の指定業者は現行の６割程度に

これにより１１月以降は１１３３業種のうち６８６業種が指定業者となり、４４７業種が指定から外される予定となっています。

また、業種分類が細分類に変更されることで、中分類では１業種として指定されていたものが、主に生産または販売する商品、提供するサービスなどにより細かく分けられ、指定業者リストを確認する必要があります。

保険料控除証明書は大切に保管

保険会社から「保険料控除証明書」が送られてくる時期になりました。
年末調整や確定申告で保険料控除を受けるために必要となるので、大切に保管しておきましょう。なお、生命保険料控除は改正により、今年以降に締結した保険契約について「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」に加え、介護、医療保障を内容とする契約を対象とした「介護医療保険料控除」が新設され、各４万円を限度に所得控除が適用されます（合計限度額１２万円）


など

先月末に行われた娘の運動会では、『えっ、９月も終わりなのにｨ!!』って位
日焼けをしてしまいましたが、１０月に入り秋らしい陽気になりましたね。
皆さん、体調崩されてませんか？

芸術の秋？ということで、
週末、上野の森美術館で行われているツタンカーメン展に行ってきました。

子供が夏休み中にテレビを見ていて、行きたがったことがきっかけなんですが、夏休みは余りの混雑振りに断念。
少し落ち着いてきたらしいことをネットで確認し、行ってきました。それでも40分位並んだかな？
歴史に疎い私は、単純に細かいところまで装飾された品々に、すごいねぇとため息ばかりでした。

ツタンカーメンを満喫した娘に、出口でまんまと本を買わされました。
その後、娘は「黄金なめこ」のキーホルダーを見つけ、自分のお小遣いから購入！


毎日ランドセルに黄金なめこがブラブラ。母としては本の存在を忘れられていないかが気になるのでした。

せっかく上野まで出かけたからと、スカイツリーにも寄ってきました！
そしてコチラも混み混みでした。

最後はやっぱり食欲の秋！
海鮮系の焼き物屋さんで食べたサザエに、ハマグリおいしかったぁ！
大きいハマグリ３つ！って注文したら、一生懸命に水槽に手を入れて探してくれた店員さんに感謝。
また行きたくなるお店でした。子連れは余りいなかったけど

茨城本部　香取

楢原会計ＦＡＸ通信１０月９日号

事業承継における納税猶予と民法特例
◆要件緩和で使い勝手がよくなる？
事業承継を支援する税制上の措置として、後継者が先代経営者から相続や贈与によって取得した非上場株式について、相続税の８０％（贈与税は全額）の納税を猶予する事業承継税制があります。しかし、納税猶予を受けた場合、５年間は毎年雇用の８割以上を維持することなど適用要件が厳しく利用が低迷しています。

◆遺留分による紛争や株式の分散を防止
後継者が安定的に経営をしていくためには生前贈与などにより自社株式や事業用資産を集中的に憧憬させることが必要となりますが、これによりほかの相続人の取得する相続財産が遺留分（最低限保証されている場合の割合）より少なくなってしまった場合には遺留分を取り戻すための請求（遺留分減殺請求）を受ける可能性があります。

今後ますます重要となる「下請法」
毎年１１１月は下請取引適正化推進月間です。
下請法は、事業者の資本金規模と取引内容により定められた下請取引に適用され、親事業者は下請け事業者に対して、発注の都度取引内容を記載した書面を直ちに交付することや代金の支払い期日は物品等を受領した日から60日以内に定める事等が義務付けられます。

等

先日、友人と石垣島＆竹富島に旅行に行ってきました

とにかく海が綺麗で、癒されました

　　
　　　　　　海カフェ　Ｂｅｌｌｖｅｒにて　　　　　　　　　　　　　　離島　竹富島にて　　　


　　　ミュシュラン三ツ星　川平湾にて

石垣島では、高い確率でマンタ　(世界最大のエイ)　が見れるんです　　
体験ダイビングをした後シュノーケルでマンタを見る予定でしたが台風の影響で波が高くポイントに行けませんでした・・・がしかし、川平湾で、マンタ、海ヘビをグラスボートから見ることが出来ました。これは、ラッキーなことらしいです

さらに最終日、出発食前に、石垣島ラー油　発祥のペンギン食堂でランチを食べることが出来ました。
　　

小さなお店ですが、開店前から行列ができるお店です。ダメもとで30分前に到着し、予約表に記入し、飛行機の時間にギリギリなことをお店の方に伝えると、開店時に料理がすぐ出せるように注文を受けてくれました。
さらに、基本的にはお店ではラー油の販売はしていないので、開店までの間に、ラー油の販売店舗(石垣ペンギン)で購入されてはどうですかと言って頂き、お店の地図と、優先的に買えるチケットをくれました。
ラー油は、手作りのため、一人一個までだそうです。今回は、シーズンオフと言うこと、台風の影響で観光客が少ないことが理由で3本購入出来ました。まさか、買えると思っていなかったので、かなり嬉しかったです。
有名店にもかかわらず、お店の方がとても親切で、幸せな気持ちで石垣島を去ることが出来ました。

この、辺銀食堂が、映画化されるようです。
ペンギン夫婦の作り方　１０月２０日公開なので、見に行こうと思います


茨城本部　齋藤

楢原会計ＦＡＸ通信１０月１日号

平成２３年分民間給与実態調査について

◆２３年の平均給与は４０９万円
　国税庁が公表した「平成２３年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者数５４２７万人のうち、１年を通じて勤務した給与所得者は４５６６万人で平均給与は４０９万円（男性５０４万円、女性２６８万円、平均年齢４４．７歳）でした。１０年前（４５４万円）と比べると１割程度減少しています。

　尚、２３年から年少扶養控除の廃止が実施されたことにより、年末調整で扶養控除が適用された扶養親族数は１０５５万人（前年２２９１万人）と大幅に減少しています。

◆来年から復興特別税や給与所得控除に上限
　１年を通じて勤務した給与所得者のうち源泉徴収により納税した所得税額は７兆５５２９億円（前年比４．２％増）で、給与階級別の税額をみると１５００万円超の給与所得者数は１％（４４万人）にすぎませんが、その税額は合計２兆９８８億円で２７．８％を占めています。

　尚、来年から給与所得控除に上限が設けられ、給与収入１５００万円超の場合は一律２４５万円（現行は給与収入×５％＋１７０万）となるとため、所得税はさらに増えることとなります。（２５年間）

等