楢原会計ＦＡＸ通信７月２９日号

省エネ設備を導入した場合の税制

◆グリーン投資減税の改正
グリーン投資税制は、高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備などの対象設備を取得し、一年以内に事業の用に供した場合に、取得価格の30％特別償却（太陽光発電設備など一定の設備は即時償却）または７％税制控除（中小企業者等のみ）が受けられる制度です。
同制度は２５年度税制により、即時償却の対象にコージェネレーション設備を追加、※３０％特別償却または７％税額控除の対象に中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率照明、定位置用逐電設備等を追加など対象設備を見直すとともに、適用期間が２８年３月まで（即時償却については２７年３月まで）延長されました。

◆LED照明に取り替えた場合は
高効率照明設備（LED照明）は高断熱窓設備などとの同時設置が同制度の適用要件でしたが、改正により単独で適用できるようになりました。ただし、対象となるのは一定性能がある一体型LED照明器具（またはLEDモジュール組み込み）を、建物の階層ごとに照明器具の台数の９０％以上を同時に設置する場合です。
なお、ランプだけをLEDに交換し、既存の照明器具にLEDを取り付ける場合は、修繕費として損金に算入されます。

国民年金の２年前納に伴い通達改正
厚労省では、平成２６年４月の口座振替分から、現行最大で１年となっている国民年金保険料の前納について、割引額の大きい「２年前納」を導入します。
これに伴い、国税庁は所得税基本通達の一部改正を行い「２年前納した社会保険料等の全額をその年の社会保険料等の金額として差し支えない」としました。
現行は、口座振替できる期間が最長１年で割引額は３７８０円ですが、推計によると、「２年前納」を利用すれば毎月納付と比べて２年間で１万４千円程度割引になるといいます。


他

今週は戻り梅雨の様相でジメジメしていますが、暑い日が続いていますね。
今年は梅雨明けが早かった分、例年より長い夏になりそうです。

ところで「夏といえば？」と問われると、様々な回答があると思いますが、
私は即答で答えます。「ロックフェス」と。

ロックフェスとは、簡単に言うと、複数のアーティストが出る野外ライブのことです。
現在では全国各地で大小さまざまなロックフェスが行われており、
我が地元、栃木県でも行われているほどです。


昔から音楽が好きで、かつては私も毎年のように参加していましたが、最も印象的だったのは、
苗場スキー場のふもとで開催されるフジロックフェスティバルです。

フジロックフェスティバルは、日本のフェスのパイオニア的存在であり、今では、海外のアーティストから
フジに出たいと熱望されるまでに成長したロックフェスです。


私が参加したのは03年の時で、フジロック史上最も天候に恵まれなかった年でした。
終始小雨が降り、地面はぐちゃぐちゃ、夏なのに、Tシャツ・ロンＴ・ジャージ・ウィンドブレーカーと重ね着しても
寒かったんですから。

その年のヘッドライナーはビョークというアイスランド人歌手で、数年前に「ダンサーインザダーク」という
映画に主演していて、最も生で観てみたい歌手でした。

ヘッドライナーということで夜の登場、そして小雨の中でのステージでしたが、とても幻想的で、ビョークの澄んだ
かわいらしい歌声が山に響き、喜びに満ち溢れた空間を創ってくれました。

その他、邦楽ではミッシェルガンエレファントという、現在では2度と観ることが出来ないバンドも
ギターをかき鳴らしていました。

ステージが終了した後も、テントでＤＪが夜通し回し続け、24時間、音を感じることが出来るんです。

日常では、なかなか味わえないですよね。


そんな素敵なフジロックフェスティバルが今年も今週末、開催されます。

機会があれば、ぜひ参加してみてください。

人生観変わること間違いなしです。



茨城本部　石川

楢原会計ＦＡＸ通信７月２２日号


活用しやすくなる事業承継税制

事業承継に対する取り組みは、目の前の問題が優先され後回しになりがちですが、後継者の育成や自社株対策など時間がかかることが多く、問題が表面化していないからといって先送りすれば有効な対策が少なくなります。
まずは事業計画を作成し、自社の現状や後継者の状況などを整理したうえで、対策が必要となる問題点は何かを明確にすることが重要です。

要件緩和など見直される事業承継税制
後継者が相続・贈与により取得した非上場株式会社の納税を猶予する事業承継税制は、２５年度改正により主に以下の見直しが行われました。（一部を除き、２７年１月から適用）・
◎事前確認制度の廃止……制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要がありましたが、不要になりました。（２５年４月から実施済み）
◎親族外承継の対象化……後継者は先代経営者の親族に限定されていますが、親族以外に事業継承する場合も対象となります。
◎雇用8割維持要件の緩和……納税猶予を継続するには５年間、雇用の８割以上を維持する必要がありますが、毎年ではなく、５年の平均で判断されます。
◎役員退任要件の緩和……先代経営者は贈与時に役員を退任する必要がありますが、代表者の退任が要件となります（有給役員として残留可）。

など。

先日の三連休に、埼玉県加須市(旧北川辺町)にある、旧川ふるさと公園に行ってきました。
古河市からは渡良瀬川を挟んで、隣の街で、車ですぐのところです。
子供が、釣りをするというので、連れていってもらったのですが、旧川の流れに喉かな景観が広がっている良い公園です。

旧川は北川辺のすべて水が流れこむ川だそうで、小川が合流するところでも、群れを成して泳いでいる稚魚や、大きなおたまじゃくし(牛蛙と思います)たくさん見かけました。

午前中の半日でしたが、５０匹位の小さい魚が釣れました。
金ブナ、銀ブナ、クチボソ、オイカワ…など。

オイカワは、泥抜きをした後、空揚げや南蛮漬けにするのが美味しいようです。
子供は、帰る時に釣った魚たちを、川に戻しましたが、私はちょっと残念な気持でした。

古河に隣接する地域は、利根川、渡良瀬川、渡良瀬遊水地と、水の豊富なところです。
子供曰く、釣りをするのにもとても恵まれてると。

身近にこんなに素晴らしい自然があることに改めて感謝した日でした。


茨城本部　中村

楢原会計ＦＡＸ通信７月１６日号

税法と健康保険で異なる扶養の要件

◆被扶養者を再確認

主に中小企業が加入している協会けんぽから、健康保険の被扶養者について条件を満たしているかを再確認するため、対象者がいる事業所には被扶養者リスト等が送られており、今月末が提出期限となります。

事業主は被保険者に対して、文書または口頭により、被扶養者要件を満たしているかを確認します。税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっている場合は確認を省略できますが、税法上と健康保険上の扶養要件が同じという訳ではありません。

◆税法上と健康保険上における不要要件

税法上の扶養親族は、※生計を一にしている６親等以内の血族及び３親等以内の姻族（勤務や療養棟の都合上、別居している場合なども対象）、年収１０３万円以下（給与収入のみの場合）などが主な要件となります。

一方、健康保険は、※主として被保険者に生計を維持されている３親等以内の親族（父母、祖父母などの直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟は同居していない場合も対象）、※年収１３０万円未満（６０歳以上または障がい者の場合は１８０万円未満）で、かつ被保険者の年収の１/２未満（別居の場合は仕送り額未満）であることです。
また、遺族年金や障害年金、失業給付、傷病手当金、出産手当金などは税法上非課税所得ですが、健康保険上では収入に含まれます。

なお、収入について、税法上は１月～１２月までの１年間ですが、健康保険上では過去における収入ではなく、今後（被扶養者に該当及び認定された日以降）の年間の見込み収入により判定します。

他

先日古河市に新たにオープンした道の駅、まくらがの里こがに行ってきました。
県内最大級の道の駅とのことでしたが、そんなに広い道の駅に多くの出店があるのかと実のところ少し心配していたのですが、いざ行ってみれば予想はいい方に外れていました。

広い売り場に市内および近郊の生産農家さんの生産物が並び、ローズポークや烏骨鶏の卵、季節の野菜や、普段あまり見かけない洋野菜やハーブ類などもあり、品揃えも充実しています。

加工食品は漬物や干物、醤油やドレッシングなど、こういう商品を作っている会社が地元にあったんだ、という新しい発見もありました。


ところで、道の駅の名前「まくらがの里こが」ですが、まくらがの里ってどういう意味なんでしょうか？
ふとそんな事が気になって調べて見ました。

奈良時代に編纂された万葉集の中で古河を詠った歌があるそうです。

■まくらがの古河の渡りのから梶の音高しもな寝なへ子ゆゑに
■会はずして行かば惜しけむまくらがの古河こぐ船に君も会はぬかも

どうやら「まくらが」は「こが」に掛かる枕詞のようです。

ではこの「まくらが」を更に調べてみると、万葉集では「麻久良我」と記されていて、これは「どの国にも属していない地域」を指すという解説を見つけました。
同様に万葉集で「こが」は現在の地名としての「古河」ではなく、「許我」と記されていて、こちらは「水辺に船をすすめる」という「滸找」を由来としているのだそうです。渡良瀬や利根川にあった舟の渡しを指しているのでしょう。

つまり、「まくらがのこが」とは「何処の国にも属していない地域にある舟の渡し場」という意味になります。

では「まくらがの里」となるとどうでしょう？
里が「故郷」のような、何かの発祥の地であるという意味合いにすると少し変ですね。

そこで、「里」について改めてその言葉の意味を辞書に求めると、
山中や田園地帯などで、人家が集まって小集落をなしている所。ひとざと。むらざと。村落。
と、ありました。

これでしたら、まくらがの里＝何処の国にも属していない地域にある舟の渡し場に広がる集落

となり、それらの集落が古河の起源だということが判り、その起源を万葉集にまで遡って求めることのできる街ということになるわけですね。

大分話が横道にそれてしまいましたが、「道の駅まくらがの里こが」地元の再発見があるかもしれませんので、機会があれば是非足を運んでみてください。

香川

楢原会計ＦＡＸ通信７月８日号

消費税転嫁対策法による価格表示の特例

◆消費税転嫁対策特別法は１０月に施行

消費税率が引き上げられた際、円滑かつ適正な価格転嫁が行えるようにするための「消費税転嫁対策特別措置法」が２５年１０月から施行されます。
同法による特別措置法のうち、※特定事業者による減額や買いたたきなどの得転嫁を拒む行為等の禁止、※消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止、※中小企業などが共同で転嫁方法や表示方法を取り決めるカルテルを独占禁止法の適用除外とする措置は、２６年４月以降に供給する商品又は役務について対象となります。

◆総表示義務が緩和される価格表示

価格の表示に関する特別措置では、事務負担（値札の張替など）の軽減などのために、総額表示義務が緩和します。これにより、消費税に対する価格表示について、１０月から税込価格を表示しないことが認められます。（税込価格であると誤認されない措置が必要）。
具体的には「〇〇円（税抜）」「○○円（税抜価格）」「○○円（本体価格）」「〇〇円+税」といった価格表示が可能になります。また「〇〇円」と税抜価格のみを表示し、別途消費者の目につきやすい場所に「当店の価格はすべて税抜価格となっています」などの掲示をおこなうことです。

主婦年金の不整合記録問題に係る改正

会社員（第２号被保険者）の被扶養配偶者は保険料を納める必要のない第３号被保険者となりますが、会社員の夫が離職した場合などは第３号から第１号に切り替わるため、届け出をして保険料を納めなくてはなりません。
この届け出を出していない人が多数存在し、年金記録上は第３号のままとなっている不整合期間が問題になっていましたが、改正により、未納となっている不整合期間について、年金を受け取るための必要な受給資格期間に算入できるようになりました。
また、未納期間の保険料を遡って納付することもできるようになりました。

私は職業柄、数多くの会社決算について見ています。
その中で、最近強く思うことがあります。
それは、
『大手企業が儲かり、地元の中小・零細企業は生かさず・殺さずの状況を強いられているケースが非常に多いという現状です。』
業種はさまざまですが、どんな業種でも大手が介在していると同様の傾向があると思います。
付け加えると、大手はローリスクなのに対して中小は大きなリスクを負っています。
通常の経済学ではローリスクはローリターン、ハイリスクはハイリターンと言われますが、
現実は、大手はローリスク・ハイリターン、中小はハイリスク・ローリターンです。
最近は減速気味ですが、円安・株高の時期もボーナスupなどの景気が良い話は大手企業ばかりで中小企業の経営者からは厳しい声ばかりが続いています。
また、情報の格差も深刻です。
近頃、某自動車メーカーが地元に大規模工場を作るという話もあってアパートマンションが乱立しています。
アパートマンションを建てること自体を否定するつもりはありませんが、施工業者との打ち合わせは綿密に行うとともに、十二分に懐疑心をもって慎重に望んで欲しいです。
何故かというと、大手ハウスメーカーは新築物件の建設による利益を得るし、将来のメンテナンスによる便益や管理費収入等の将来収益がローリスクで得られます。
これに対して、大家さんは空室リスクや将来の修繕負担や空室リスクに家賃値下がりのリスクも負います。
○○年一括借上げや家賃保証という言葉が書かれている場合には契約書を良く読んでください。
家賃改訂のルールや保証内容を読めば大手側が損をしないようになっていることに気づかれると思います。

くどくどと面白くない話ばかり並べて申し訳ありません。
ただ、私が言いたいことは、大手企業に依存するのではなく、毅然とした態度で交渉等に望み、大手に食い物にされない、強い中小企業になってもらいたいと思い、記載させて頂きました。
これからも、多くの中小・零細企業の一助になれるよう精進していきたいと思います。

楢原　英治

楢原会計ＦＡＸ通信７月１日号


◆固定資産税（土地・家屋）に関するＱ＆Ａ

土地や家屋を所有している方には毎年課せられますので基礎知識を知っておきましょう。

Ｑ：税額はどのように算出される？
Ａ：課税標準額×税率（標準税率１．４％）で算出します。なお、住宅用地は課税標準額を減額する特別措置により、200㎡までの部分は１/６、200㎡超の部分（限度あり）は１/３となります。また、新築住宅などは一定期間、税額が減額されます。
※）東日本大震災に係る特例もあります。

Ｑ：年の途中で所有者が代わった場合は？
Ａ：毎年１月１日（賦課期間）現在、所有者として固定資産台帳に登録されている方に対して課税されるため、売買等により所有者が代わった場合でも、その年度分の税額をすべて納付します。

Ｑ：４年前に新築した住宅の税額が急に高くなったのは何故？
Ａ：一定の新築住宅に対しては、３年度分（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年度分）に限り税額が１/２となるため、本来の税額に戻ります。

Ｑ：所有者が亡くなった場合は？
Ａ：相続人が納税義務を引き継ぐことになります。相続登記の手続きを当年中に済ませた場合は、次年度から登記名義に（所有者）に課税されます。

など

◆大口・悪質な脱税を取り締まる査察

査察（マルサ）は、一般の税務調査と異なり、大口・悪質な脱税者に対して強制調査を行い、刑事責任を追及する特別な調査です。
国税庁が公表した「平成２４年度、査察の概要」によると、２４年度中に処理した１９１件のうち、検察庁に告発した件数は１２９件であり、告発率は６７．５％でした。また、脱税の手段・方法は、架空の原価・経費の計上や売上除外、人件費を課税仕入れとなる外注費に科目を仮装などがあります。
なお、脱税とは、偽りその他不正な行為により意図的に納税を免れることをいい、申告漏れとは、計算の誤りや税法の解釈の相違など、意図的な税金逃れではないものをいいます。