楢原会計ＦＡＸ通信８月２６日号

防災対策を再確認し、災害に備える。
９月１日は「防災の日」です（８月３０日～９月５日は「防災週間」）。

被害を最小限にするためにも事前に備える。
災害による被害をできるだけ少なくするためにも、防災対策について再確認しましょう。

事前の備えとして、棚や家具などの店頭防止、窓ガラスなどに飛散防止フィルムを貼る、食料や飲料水など非常用品の準備、避難経路や避難場所の確認、安否確認の方法（災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの利用）、応急手当や消化器の使い方をみにつける、などがあります。
なお、８月３０日から「警報」の発表基準をはるかに超える大災害の警戒を呼び掛けるため、新たに「特別警報」が発表されます。

災害に関する税務上の取り扱いＱ＆Ａ

Ｑ：商品や店舗などが被災により滅失損壊した場合は？
Ａ：その損失額が損金となります。また、損壊した資産の取り壊しや土砂などを除去するための費用も損金となります。

Ｑ：被災した固定資産を修理した場合は？
Ａ：被災資産の現状を回復するための費用は修繕費として損金となります。また、被災前の状態を維持するための補強工事などの費用についても修繕しとして認められています。

Ｑ：個人が住宅や家財などに損害を受けた場合は？
Ａ：「雑損控除（所得控除）」と「災害減免法（税額控除）」のどちらか有利な方を選択適用できます。


他。

　今年の夏は言葉では言い表せないくらい　あ・つ・い　
　梅雨が明けてから各地で、モーレツな暑さとなっています。


　連日、35度超えの日が続いていて、“　早く秋が来ないかな　”と思うこの頃です。


　高知の四万十市では、4日連続で40度超えの記録が出たようです。


　以前は、熊谷が日本一暑いところということで有名でしたが、最近は岐阜でも館林でも
暑い日が記録されています。


　経済効果としては、冷夏よりも猛暑の方が高いらしく、平均気温が1度上がると、個人消費を
1,500億円以上押し上げるそうです。
　とは言っても、動植物や人間の体にとっては非常にきついものがあります。


　湿度の高い日本には、昔から生活の知恵として、うちわや風鈴、打ち水、すだれ等の
涼を呼び込む方法があります。
　それらをうまく取り入れて、少しでも気分を涼やかにしたいものです。


　茨城本部　　松原

消費税増税前に住宅の駆け込み需要があるといわれていますが、住宅を購入するのは消費税が5％である今が良いのか、8％への増税後が良いのか公的負担の増減を検証してみました。

消費税増税による公的負担増減＝消費税の増加負担-住宅ローン控除増加-すまい給付金　

上記に式にしてみましたが、公的負担を比較すると8％増税後は「住宅ローン減税の拡充」及び「すまい給付金の給付」を考慮する必要があります。

収入や扶養、購入不動産の土地建物割合によってケースバイケースとなりますが、ざっくり試算すると
給与収入～600万では公的負担は負担増20万円～負担減10万円程度となり、
給与収入1000万では負担減70万前後程度となりました。

つまり、消費税増税前の住宅の駆け込み需要というのは合理的でないと考えます。

一方で金利・地価の上昇が懸念されており、こちらの方が家計に与えるインパクトは大きいですが
先のことはわかりませんのでその点コメントは差し控えさせていただきます。

茨城本部　安藤

楢原会計ＦＡＸ通信８月６日号


協賛金の取り扱いと交際費課税の改正

◆お祭りや花火大会などのイベントに企業が協賛金等の名目で支出した場合、税務上の取り扱いは支出した内容や目的によって異なります。
事業と直接関係のない者が主催しているお祭りなどに対して、協賛金を支出した場合は原則として寄付金となります。
この場合、一般の寄付金に該当するため、資本金や所得額などに応じた一定限度額の範囲内で損金算入できます。
ただし、協賛企業として、*ホームページや配布されるパンフレットなどに広告掲載がある、*会場で社名がアナウンスされる、などの不特定多数の人に対する宣伝効果が期待できる支出であれば、広告宣伝費として全額が損金になります。

◆中小企業における交際費課税の特例
一方、取引先など事業に関係する者が主催するイベントなどに対して、今後の取引関係を維持することを目的に協賛金を支出した場合は、交際費等に該当します。
なお、中小法人（資本金1億円以下）が支出した交際費については、２５年度税制改正により、８００万円まで全額損金算入できるようになりましたが、適用は２５年４月1日以後に開始する事業年度からとなりますので、企業によって適用時期が異なります。
例えば、９月決算法人の場合、今年の１０月から適用されますので、９月末までに支出した交際費等は１０％が損金不算入（６００万円超の部分は全額）となります。

消費税転嫁対策に係る指針の公表
公取委や消費者庁、財務省は消費っ税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）を公表しました（８月２３日まで意見募集した後、正式決定）。例えば、財務省は１０月から適用される総額表示義務の特例について、表示価格が税込価格でないことを消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で表示する必要があるため、*店内のレジ周辺だけで行われている、*カタログの申込用紙だけに記載されている、*インターネット上の決済画面だけに記載されているなどは措置が講じられていることにはならにとしています。


...他

今年は早くに梅雨が明けてしまい、水不足？と懸念されていましたが、

ここ２週間、日本各地で大雨・ゲリラ豪雨が続いて多少は水がめが潤って

いて欲しいものです。その陰で水の被害も甚大で・・・喜んでばかりはいられません(+_+)

自然とは本当に恐ろしいものですね。

来週からまた３０度を超える猛暑が戻って来るようです。

体調には十分に注意して、元気いっぱいで夏を楽しみながら

過ごしたいものですね


話は変わりますが、先日、健康診断のおりに血管年齢も検査してみました。

実年齢より若いとの診断結果が大喜びです

この結果に甘んじることなく日々の努力を続けたいものです



茨城本部　荒川