楢原会計ＦＡＸ通信９月３０日号

違憲判断受けた相続税額の取り扱い

◆相続税額の計算の取り扱い変更
婚姻関係にない男女間の子（婚外子）の法定相続分を婚姻している夫婦の子の１/２する民法の規定について、今月４月に最高裁が違憲と判断しました。
これを受けて、国税庁は相続税額の計算の取扱を公表し、２５年９月５日以降に申告又は処分により相続税額を確定する場合には、婚外子に関する規定がないものとして相続税額を計算することになります。
なお、２５年９月４日以前の申告等により確定している相続税額の是正はできません。また婚外子に関する規定に基づいて、相続税額の計算を行っていることのみでは、更生の請求事由にはあたりません。
◆相続税の計算方法は
相続税の計算は、賞味の遺産額（課税対象となる財産から借入金等の負債と葬儀費用を差し引いた額から、基礎控除額（５千万+１千万×法定相続人数）を差し引いた課税遺産相続額を求めます。
この場合、基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。なお、基礎控除額は２７年以降、「３千万+６００万×法定相続人数」に引き下げられます。
次に法定相続人が課税遺産総額を法定相続分に応じて取得したものと仮定（実際の遺産分割に関係なく）して、相続税の総額を計算します。
例えば、相続人が子供二人で、賞味の遺産額が１億円の場合、課税遺産相続２千万円（１億円－８千万）を法定相続分で按分すると、妻１千万（１/２）、子５００万（１/４）ずつとなり、それぞれに税率を掛けた税額（１千万以下は１０％）の合計２００万円が総額となります。各相続人の税額は、この総額を実際の取得割合で按分した額です。

他

平成25年　9月　4日に最高裁大法廷において、非嫡出子（婚外子）の相続分

について嫡出子の相続分の半分とされているのは「法の下の平等に違反する」

との判断が出されました。

子供には、なんら選択の余地がないということでしょう。

また、一部の地方自治体では税制を改正する事はできなが、寡婦控除の対象に

ならない者でも、みなし寡婦控除なる条例をつくり、自治体に権限のある公営

住宅の家賃や保育料の減額等を適用しているそうです。

上記の最高裁の判断が出る前から実施している自治体もあるそうです。

市民団体等からの要望・嘆願等がきっかけになっているのでしょうか？

いずれにしても、全国的に広がるといいですね。


茨城・沼尻

楢原会計ＦＡＸ通信９月２４日号

◆消費増税の住宅取得者に給付金

消費税率引上げが実施された場合、住宅取得については、原則として引渡し時点での消費税率が適用されます（経過措置により今月までに契約を締結していれば、引き渡しが２６年４月以降でも５％が適用）。
引き上げ後の税率が適用される住宅取得者に対しては、住宅ローン減税の拡充（２６年４月施行）に加えて、収入が一定以下の方を対象に現金を給付する「住まい給付金制度」を導入し、負担軽減が図られます（震災被災者には別の給付措置が講じられます）。
なお、経過措置により５％が適用される場合は給付対象外となり、住宅ローン減税も拡充前（現行）の制度が適用されます。

◆給付額は都道府県民税の所得割額で算定
すまい給付金制度は、消費税率８％時で年収５１０万以下の方が対象となり、収入額に応じて４２５万円以下：３０万円、４７５万円以下：２０万円、５１０万円以下：１０万円が給付基礎額となります。（１０％時は年収７７５万円以下に１０～５０万円）。
ただし、５１０万円以下というのはモデル世帯（専業主婦と中学生以下の子供２人）で目安であり、実際の給付額は都道府県の所得割額に基づき算定するため、所得割額が９．３８万円以下（１０％時は１７．２６万円以下）の方が対象となります。
また、不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、給付基礎額に持分割合を乗じた額がそれぞれの給付額となります。
なお、同制度は住宅ローンを利用しない一定の現金購入者（５０歳以上で６５０万円以下）も対象となります。

他

楢原会計ＦＡＸ通信９月１７日号

総額表示義務に関する特例Ｑ＆Ａ

安倍首相による消費増税の最終判断が迫る中、来月施行さあれる消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されました。同法のうち、総額表示義務に関する特例は１０月から適用されます。

Ｑ：総額表示義務に関する特例とは？
Ａ：平成２５年１０月から、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込み価格を表示（総額表示）しなくてもよいとする特例です。

Ｑ：値札等に税抜価格のみを表示する場合は、どのような表示であれば認められる？
Ａ：値札、チラシ、ウェブページ等で表示する場合、以下のような表示は誤認防止措置に該当します。
「〇〇〇円（税抜価格）」「〇〇〇円（税別）」
「〇〇〇円（本体価格）」「〇〇〇円+税」

Ｑ：「〇〇〇円」と税抜価格のみの表示はできる？
Ａ：できますが、誤認防止措置として消費者が商品等を選択する際、認識しやすい場所に「当店の価格は全て税抜表示です」といった掲示が必要です。

Ｑ：レジ周辺だけに税抜表示である旨を掲示している場合は？
Ａ：誤認防止措置を講じたことにはなりません。消費者が商品を選択する際に税抜価格であることを認識できるように掲示する必要があります。

Ｑ：値札の張替が間に合わず、一時的に旧税率に基づく税込表示が残る場合は？
Ａ：商品の置かれている棚等に「旧税率（５％）に基づく税込価格を表示している商品はレジにて新税率（８％）で生産させていただきます」といった掲示を行います。


◆今年度最低賃金の改定額と発効日を確認

平成２５年度の地域別最低賃金について、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額の全国平均加重は７６４円となり（引上げ額１５円）中央最低賃金審議会が先月しました引き上げ目安（１４円）を上回りました。
全ての都道府県で１１円以上の引上げとなり、最も高いのは愛知（２２円）で、次いで千葉（２１円）、東京、神奈川、大阪（１９円）となっています。
改定額の発効日は各都道府県で事なり、１０月６日～１１月６日までに順次適用される予定です。
地域別最低地銀は原則、産業や職業、雇用形態に関係なく適用されますので、厚労省や当同局のホームページ等で必ず確認しましょう。


他

9/6（金）～9/7（土）税理士法人優和創立10周年記念旅行
あっという間の２日間でしたけど、とても楽しかったですね！！

1日目のお昼は真鶴での豪華な海の幸、あそこまで大きな船に
乗った海鮮料理は初めての経験でびっくりしました・・・

湯河原ホテル山翠楼、屋上の展望風呂で夕方突然の雨、ゆっくりと
ひたってくつろぎたかったのに残念・・・

夜の宴会は各本部事務所ごとの出し物で非常に盛り上がりました。
じゃんけん大会の勝ち上がり３名で始まったカラオケ大会、
急遽事務所対抗戦の様子となり茨城の斉藤さんがナイス１位ゲット！

２日目、箱根関所、大涌谷観光は小学生のとき以来かも？
昼食は洋食コース、なかなかできない贅沢を楽しむことができました。

短い時間でしたけれど他の本部事務所の方々と交流、情報交換できた
ことは非常に有意義なことだと思います。今回の旅行を企画運営された
幹事の皆様、本当にご苦労様でした。

また次回の優和旅行を期待しています。

清水

楢原会計ＦＡＸ通信９月９日号


法定相続に関する基礎知識

◆違憲と判断された婚外子の法定相続分規定
法律上の婚姻関係にない男女間の古（婚外子）の法定相続分を定めた民法の規定について、最高裁が違憲・無効とする判断を示し、注目されました。
現行では、相続権を持つ婚外子（被相続人に認知されている場合に限る）の法定相続分を婚姻している夫婦の子の1/2とする規定が定められていますが、今回の判決により、この規定を削除する法改正が検討されることとなります。
尚、違憲判断による混乱を避けるため、既に裁判や競技などの合意により確定している遺産分割は影響を受けないとすることも示されています。

◆法定相続に関する基礎知識Ｑ＆Ａ
Ｑ：遺産を相続できるのは誰？
Ａ：遺言がない場合は、民法で定められた法定相続人が相続します。配偶者<内縁関係は含まれません）は常に相続人となり、配偶者以外では、①子、②親、③兄弟姉妹の順番で相続人となります。例えば、子がいる場合、配偶者と子が相続人（配偶者がいない場合は子供だけ）となり、親や兄弟姉妹は相続人にはなれません。

Ｑ：法定相続分とは？
Ａ：民法で定められた各相続人の相続割合です。配偶者と子が相続人の場合は、配偶者１/２、子１/２（２人以上は人数で等分）となります。

Ｑ：法定相続分どおりにｈ遺産分割する必要がある？
Ａ：法定相続分は、遺言がない場合や、相続人の間で遺産分割の合意ができなかった場合の基準となる割合となるため、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならない訳ではありません。


他

　法人税の交際費等の処理において、消費税が95％ルール適用除外となることによる控除対象外消費税額等の加算について、お話させていただきたいとおもいます。
　どういうことかと申しますと、課税売上高５億円超の場合の９５％ルールの撤廃に伴い、その課税期間中の課税売上割合が95%未満であるときには、その課税期間の仕入控除税額は、課税仕入れ等に対する消費税額の全額ではなく、課税売上げに対応する部分の金額となります。したがって、この場合には、控除対象外消費税額等（仕入税額控除ができない仮払消費税等の額）が生じることになります。
　この控除対象外消費税額等は、法人税申告書別表１５において交際費等の額に加算が必要となります。
　
控除対象外消費税額等の計算方法は、以下のとおりです。

１．税込み処理の場合
　
　控除対象外消費税額等は発生しないため処理不要

２．税抜き処理の場合
　
　①一括比例配分方式の場合
　　交際費等に係る消費税額×（１－消費税の課税売上割合）
　
　②個別対応方式の場合
　　個別対応方式では、課税仕入れ等に係る消費税額について、
　　ａ．課税売上にのみ要するもの
　　ｂ．非課税売上にのみ要するもの
　　ｃ．課税売上･非課税売上に共通して要するもの
　　に区分して仕入控除税額を計算しますが、
　　ａについては、全額控除対象となるため控除対象外消費税額等は発生しません。
　　ｂについては、控除対象外になるため、全額控除対象外消費税額等となります。
　　ｃについては、ｃの交際費等に係る消費税額×（１－消費税の課税売上割合）
　　が控除対象外となるため、まとめると以下のようになります。
　　　ｂ＋ｃ×（１-消費税の課税売上割合）

　交際費については、平成２５年度の改正（中小法人について定額控除限度額８００万円までの金額であれば全額を損金算入）のからみもあり、該当する法人は少ないとは思いますが、少ないがゆえに忘れがちになってしまい、ミスも多くなると思いますので注意が必要です。

茨城本部　武田　　
　　

先日、浜名湖～名古屋へ旅行に行ってきました。

浜名湖畔に、『ホテルウェルシーズン浜名湖』というホテルがあります。
このホテル、道挟んだ向かい側に『浜名湖パルパル』という遊園地があり、
その遊園地と連絡通路で直結しております。

そのため、入場料は無料クーポンが付き、フリーパスは多少の割引がありました。
（　参考までにURLを　http://pal2.co.jp/　）

また、このホテルは、日帰り温泉施設も併設してありましたので、
3世代での旅行にはとても良いと思いました。

ワタクシ実は、絶叫マシンが大好物でして
年甲斐もなく遊園地のジェットコースターで姪と一緒に4～5回ほど乗り、楽しみました。

翌日はナゴヤドームで、LIVE-GYMに参加
ここでも前日同様、ハイテンションで飛び跳ねて汗だくになって過ごしました。

本日は、まだこの旅行の余韻に浸りながら、ちょっとふわふわした気分で
仕事をしていたのですが…。

これがいけなかった

なんと、駅前で、キップを切られまして・・・
1点減点と罰金・・・

やっとゴールド免許になったばかりだったのに・・。
なので、今現在、とてつもなくブルーな気分でこのブログを書いています・・。

（余計なお世話かもしれませんが）皆さんもお気を付け下さいませ・・。(ToT)/~~~


茨城本部　タメガイ

楢原会計ＦＡＸ通信９月２日号

今月末までの契約が影響する経過措置

来年4月の消費税率引き上げについては、経済指標などを踏まえて、安倍首相が１０月上旬にも結論を出すことになりますが、予定通り実施された場合、一定の取引は今月末までの契約等が経過措置（８％への引き上げ後も５％を適用）の適用に影響します。

◆今月末までの契約等が要件となる取引
◎請負工事等……９月３０日までに締結した工事の請負、製造の請負及びこれらに類する一定の契約（測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画及び立案、映画の制作、ソフトウェアの開発等）については、施工日（２６年４月）後に目的物の引渡し等を行う場合でも旧税率を適用。

◎資産の貸付……９月３０日までに資産の貸付に係る契約を締結しており、施工日前から引き続き貸し付けを行っている場合、施工日後も旧税率を適用。ただし、契約内容が一定要件８貸付期間及び対価が定められている等）に該当する場合に限られます。

◎予約販売に係る書籍等……９月３０日までに締結した不特定多数の物に対する定期継続供給契約により譲渡される書籍等の対価は、施工日前に領収している部分について旧税率を適用。

◎通信販売……９月３０日までに販売価格等の条件を提示、又は提示する準備を完了しており、施工日前に申し込みを受けている場合、施行日後に提示した条件に従って販売する商品は旧税率を適用。

◎その他……指定役務（冠婚葬祭のための施設の提供その他の便宜の提供等）に係る一定の契約に基づき提供されるサービス、有料老人ホームに係る一定の終身入居契約に基づき提供されるサービス（入居一時金に対応する部分）。

　　　　　等