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先日のことですが、久しぶりに手書きの手紙を頂きました。

メールやワードなどパソコンを使用して作成された文章を頂く機会が多い中、とても新鮮に感じられました。

私自身メールで済ましてしまったりして手紙をしかも手書きするということはご無沙汰もご無沙汰です。

たまにはきちんと手書きをした手紙を出すということは素敵な事だし、記入した文字の形等で気持ちが伝わるものだなと実

感しました。(だから怖い部分もありますが・・・)

字が綺麗ではないのでなかなか手書きするには勇気がいりますが、公私共にパソコンや携帯のみに頼るのではなく、手書

きをすることによって相手に与える印象を変えることができるケースもあると思いますので、ケースバイケースで手書きをす

るということも取り入れていこうかなと思っています。

まずは綺麗な字は書けませんが、自分の名前も乱雑でなく心を込めて丁寧に書く習慣を身につけたいと思います。

茨城本部 海老沼
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【2014/05/29 12:55】 | 未分類 | page top↑
楢原会計FAX通信5月26日号
楢原会計FAX通信5月26日号

食品なども外国人向け免税販売の対象に

昨年、日本を訪れた外国人旅行者が初めて年間1千万人を超え、今年は昨年を大幅に上回るペースで推移しており、外国人旅行者向け消費税免税制度の改正によって各地域の特産品などの販売増加が期待されています。

10月から食品などの消耗品も免税対象に
同制度は外国人旅行者などに対して、免税店(輸出品物品販売場)が通常生活で使用する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免税される制度です。現行は、家電や装飾品、衣類など消耗品以外のもので1万円超(1人1日1店舗あたりの合計額)の購入者が免税対象となっています。
26年度税制改正により、対象品目が拡大され、今年10月から食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの消耗品も免税販売対象になります。

禁煙治療に保険は適用される?

毎年5月31日は「世界禁煙デー」、5月31日~6月6日は「禁煙週間」となります。
禁煙方法の一つに、医師の指導のもとで行う禁煙治療がありますが、ニコチン依存症と診断されること等の一定条件を満たす場合は、治療に健康保険が適用されます。(過去1年以内の保険適用での禁煙治療を受けている場合は自由伸ry法)。
また、禁煙治療に係る費用や医師の指示により購入した医薬品は、医療費控除の対象になりますので、領収書等を保管しておきましょう。
【2014/05/26 09:20】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
楢原会計FAX通信5月19日号
楢原会計FAX通信5月19日号

簡易課税制度の基礎と改正について

消費税の納税額は原則、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となりますが、前々事業年度の課税売上高が5千万円位以下の場合には、簡易課税制度を適用することができます(適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要)。
簡易課税制度は、売上に係る消費税額に事業区分ごとに定められたみなし仕入率(小売業80%、サービス業50%など)を乗じた金額が仕入れ等に係る消費税額となるため、簡便的に納税額を計算することができる制度ですが、同制度を選択した場合は、2年間以上の適用が必要となります。

 また、多額の設備投資などを行い、原則課税では計算すれば還付が受けられる場合でも、簡易課税では受けられないことなどに注意しましょう。

◆みなし仕入率の改正と経過措置

 26年度改正では、簡易課税のみなし仕入率について、金融業・保険業を50%(現行60%)、不動産業を40%(現行50%)としる改正が行われ、27年4月以後に開始する課税期間から適用されます。

 この改正には経過措置があり、26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年間に開始する課税期間(簡易課税を適用しなければならない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されます。

 例えば、3月末決算の不動産業者が26年9月30日に届出書を提出した場合、27年4月~29年3月までの2年間はみなし仕入率が50%となります。

【2014/05/19 13:30】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
春爛漫
やっと暖かくなってきたなぁ、と思ったら一気に夏日まで気温が上昇した今週。
事務所の花壇に植えた色とりどりの花が満開を迎え、こちらへお越しのお客様にもお楽しみいただいております。


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今が一番にぎやかな時季ですので、機会がありましたら是非ご覧ください。
【2014/05/16 09:07】 | 未分類 | page top↑
楢原会計FAX通信5月12日号
楢原会計FAX通信5月12日号

役員給与を改定する場合は

◆役員給与を全額損金算入するにいは
役員給与を全額損金に算入するためには原則、定期同額給与(支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとでその事業年度中の支給額が同額)であることが要件となっており、支給額を改定する場合は、通常、決算後3ヶ月以内に開催する株主総会の決議により改定する必要があります。
 仕業年度の途中で、利益調整目的や一時的な資金繰りなどのために役員給与を改定した場合は、損金不算入となる金額が生じることになりますが、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(業績悪化改定事由)」や「職制上の地位の変更、職務の内奥の重大な変更その他これらに類するやむをえない事情(臨時改定事由)」などの自由による減額改定については、全額損金算入できます。

◆業績悪化改定事由には客観的な事情が必要
「業績悪化改定事由」とは、※財務諸表の数値が相当程度悪化した場青、※第三者の利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、減額せざるを得ない事情が生じている場合、※現状では売り上げなどの数値絵的指標が悪化しているとは言えないが、客観的な状況「(主要な得意先が手形の不渡りを出したなど)から、今後著しく悪化することが避けられない場合など、客観的な事情があれば該当します。
 なお、法人税率は近年引き下げ傾向にある一方、昨年から給与所得控除額に上限(1500万円超は245万円)が設けられ、28年には1200万円超で230万円、29年以降は1000万円超で220万円が上限額になるなど、所得税が増税されることも考慮して役員給与を決めましょう。

……他
【2014/05/12 09:15】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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