楢原会計ＦＡＸ通信６月３０日号


今国会で改正された主な法律は

今月22日に閉会した通常国会（第186回）で、4月異国に成立した主な法律は以下の通りです。

◆4月以降に成立した主な法律
◎会社法の改正……※監査等委員会設置会社制度の創設、※社外取締役・社外監査役の要件の見直し、※多重代表訴訟制度の創設、※特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設な。施行日は公布日（26年6月27日）から1年6か月以内。

◎パートタイム労働法の改正……※正社員との差別的取扱いが禁止される短時間労働者の対象範囲を拡大、※時間労働者を雇入れる際、事業主に雇用管理の改善措置について説明を義務付けるなど。施行日は公布日（26年4月23日）から1年以内。

◎労働安全衛生法の改正……※労働者の心理的な負担を把握するため、医師などによるストレスチェックの実施を義務付ける（従業員50人未満は当分の間、努力義務）など。施行日は公布日（26年6月25日）からそれぞれ6か月～2年以内。

◎著作権法の改正……紙媒体による出版のみを対象としている現行の出版権制度を皆沿い、電子書籍も対象とするなど。施行日は平成27年1月1日。

◎国民年金法の改正……※国民年金保険料の納付猶予制度の対象者を50歳未満に拡大（28年7月施行）、※現行の五能制度に代わり、過去5年分を納付できる制度を創設（27年10月施行）など。

◎国民投票法の改正……憲法改正に必要な国民投票の投票件年齢を18歳以上（法施工後4年間は20歳以上）に引き下げるなど。26年6月20日に施行。

◎祝日法の改正……国民の祝日として、8月11日を「山の日」と制定。28年から施行。

他

楢原会計ＦＡＸ通信６月２３日号


求人におけ年齢制限は原則禁止

厚労省が発表するキュ人有効倍率は4月が1.08倍となり17か月連続で改善し、6ヶ月連続で1倍を超えました。

募集採用での年齢制限は原則禁止

求人を行う場合、「40歳以下の方を募集」といった年齢制限をすることは、雇用対策法により原則として禁止されているため、職務に必要な適性や能力等をできる限り具体的に明示することが求める人材を雇用するポイントになります。
この年齢制限の禁止は、ハローワークや民間の職業紹介事業者、求人広告、事業主が直接募集・採用する場合などに適用されます。ただし、例外的に年齢制限を行うことが認められる場合もあります。

年齢制限が認められる例外自由

以下のような例外事由に該当する場合は、年齢制限を行うことが認められています。

◎定年年齢を上限とし、期間の定めがない労働契約をする場合
◎労働基準法等の法令により、特定年齢層の就業が禁止・制限されている業務の場合（警備業など）
◎長期勤続によるキャリア形成の観点から、若年者を期間の定めのない労働契約の対象とする場合（職業経験の不問、新卒者と同等の処遇が要件）。
◎技術・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、期間の定めがない労働契約をする場合。
◎芸術・芸能の分野において、表現の真実政党のために特定の年齢層が必要な場合。
◎60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象者に限定する場合。

等

一か月前新茶の季節に、お茶づくしの料理を食べてきました。

目の前で、煎れていただいたお茶の茶殻をポン酢で頂いたり・・・・

お庭で、茶摘みをさせて頂いてたり・・・・
下の写真は、自分で摘んだお茶の新芽の天ぷらです。



茶そばを、お茶のだし汁で頂きました。



お茶のデザートも三種出てきました。その一品で、お茶のタルトです。




新芽の天ぷらは一年後の楽しみです。


茨城本部　小村

楢原会計ＦＡＸ通信６月１６日号

教育資金贈与、１年間で４５００億円に

◆１件あたり約６６７万円の贈与
去年4月に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がスタートしましたが、信託協会によると、加盟する信託銀行で取り扱う教育資金贈与信託は今年３月末までの１年間で、契約者数が６７,０７３件、信託財産設定額は４,４７６億円となったようです。
この制度は、祖父母等（受贈者の直系尊属）が孫等（３０歳未満）に対して教育資金を一括贈与する場合、受贈者ごとに１,５００万円（学校等以外に支払われる金額は５００万円）まで贈与税を非課税とする措置で、利用するには取扱金融機関で開設した専用口座に贈与する教育資金の預入等を行い、管理する必要があります。
なお、２７年末までに行う贈与が対象となります。

”算定基礎届”作製のご準備を！
年金事務所から”算定基礎届”当の書類が届いたら、印字されている氏名等を確認します。対象者は、７月１日現在の被保険者全員ですが、６月１日以降に資格取得した人などは除きます。
標準報酬月額は、４～６月に支払われた報酬の平均額により算定しますが、支払基礎日数が１７日未満の月は除きます（短時間就労者は取り扱いが異なります）。また、対象となる報酬は、基本給や諸手当など労働の対象として支払われるすべてのもの（定期券などの現物支給も含む）ですが、年３回以下の賞与などは含みません。
なお、提出期間は７月１日～１０日ですが、指定日に窓口持参を依頼される事業所もあります。

他

先日、母と妹と3人で蘭を見に行ってきました！

今まで、あまり近くで見る機会が無かったのですが、

よくよく見てみると、変わった形の花弁や種類がたくさんあって、

とても繊細で芸術品のようでした。



他にも「翡翠葛」という、とても美しい翡翠色の花が咲いていたのですが、

こちらの花は原産地のルソン島では絶滅危惧種に指定されている花だそうです。

そちらの写真も載せたいと思います。



また来年も見に行きたいです。


茨城本部　山口

楢原会計ＦＡＸ通信６月９日号

経営者保証によらない融資の取り組み事例

◆経営者保証を提供しないばあいの経営状況は
中小企業経営者の個人補償に依存しない融資を促進させるため、経営者保証に関する以契約時及び履行等における中小企業、経営者及び金融機関の対応についての自主的ルールとして、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、今年2月から適用されています。
本ガイドラインでは、経営者保証を提供しない資金調達を希望する場合に必要な経営状況として、①経理や資産所有等について法人と経営者の関係を明確に区分・分離すること、②財務状況及び経営の透明性を確保する等に努めることが求められています。

◆ガイドラインを活用した金融機関の取り組み事例
金融庁が公表した「経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集」では、金融機関における取組が紹介されており、例えば、経営者保証を求めなかった事例として次のような経営状況が挙げられています。

①「ちゅうちょうき業の会計に関する基本要領」に則った計算書類を作成し、法人と経営者の間に資金の賃貸はなく、役員報酬も適正な金額になっているなど、資産・経理が明確に区分・分離されている。

②収益力で借入金の返済が十分可能であり、また、借り換え資金の調達余力にも問題がない。
③情報開示の必要性にも十分な理解を示し、適時適切に試算表や資金繰り表により財務情報等を提供しており、長年の取引の中で良好なリレーションシップが構築されている。

住民税に対する復興特別税は今月から
東日本大震災による復興財源を確保するため、所得税については昨年から基準税額に2.1％を乗じた金額が復興特別所得税として加算されています。（49年までの25年間）。
個人住民税についてもことしから35年度までの10年間にわたり、復興特別税が加算され、均等割が年1000円引き上げられます。
これに伴い、給与から天引きする特別徴収の場合は6月分から増額されることになります。
一方、法人に対する復興特別法人税は、税制改正により課税期間が1年短縮されたため、26年4月1日以後に開始する事業年度については原則課税されません。

他

６月の最初の日曜日に、生まれて初めて「田植え」を体験してきました。

市の参加型イベントで、古代米で稲作体験をするものです。
80アールの広さの田んぼに、古代米の「雪あそび」「紅あそび」「黄色大黒」「みどり米」「赤穂波」「むらさき米」「うすむらさき米」「黒米」や「もちみのり」の10種類のカラフルな稲をつかって「田んぼアート」を描きました。

暑くて大変でしたが、初めて田んぼの中に素足を入れた時の感触は、何とも言えない懐かしい感触でした。
泥まみれになりながら手で苗を１本１本植えるのも楽しかったです。

稲は３週間ほどで絵柄がはっきりしてきて、5～6週間後には「田んぼアート」の完成です。
「アート」として楽しんだ後は、秋には稲刈りをし、おいしいお米として収穫します。



田んぼのある場所が、通勤途中の道の近くなので、これからちょくちょく仕事帰りに寄り道したいと思います。
稲の成長が楽しみです。

完成した「田んぼアート」は次回ご報告いたします。

　　　　　　　　茨城本部　高木

楢原会計ＦＡＸ通信６月２日号

25年分所得税、贈与税の確定申告状況

◆所得税の申告状況

国税庁が公表した平成25年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した方は2143万4千人（前年比0.4％減）で、そのうち申告納付額があったのは621万8千人（同2.1%増）、還付額があったのは1240万3善人（同1.4%減）でした。
昨年は、経済対策や金融緩和などにより株式相場が上昇したことから、株式等の譲渡所得を申告した109万8千人（同11.6%増）のうち、所得金額があった方は66万1千人（同189.1%増）その所得金額は4兆8357億円（同238.0%増）となり、大幅に増加しています。
なお、確定申告の義務がない方の還付申告は5年間行うことができます（25年分は30年末まで）。

◆贈与税の申告状況
贈与税の申告書を提出した方は49万1千人（前年比12.6％増）で、そのうち暦年課税（110万円の基礎控除を適用したのは43万9千人（同12.4%増）、相続時精算課税は5万2千人（13.6%増）でした。
また、住宅取得等資金の非課税制度については、7万5千人（同18.5％増）が適用し、5767億円（同1.1%増）が非課税となっています。なお、26年中は一般住宅500万、省エネ・耐震住宅は1000万円（震災被災者は異なる）まで、住宅取得資金の贈与が非課税となります（同制度は26年までの措置となっていますが延長される可能性があります）
来年から相続税の基礎控除引下げ等が始まりますので、贈与税の基礎控除や非課税制度を活用した生前贈与が有効な対策となります。

外国人労働者を雇用する際は

今月は「外国人労働者問題啓発月刊」として、ルールを守った適切な雇用の啓発が行われます。外国の方は、入管法で定められている在留資格の範囲内での活動が見泊まられているため、雇用する場合には、就労することが認められている在留資格であるか等を在留カードやパスポートで必ず確認します。
また、外国人労働者の雇用及び離職の際にはハローワークに外国人雇用状況の届出を行うことが、すべての事業者に義務付けられていますので注意しましょう（報告を怠ったり、虚偽の届け出を行った場合は、罰金の対象となります）。
なお、社会保険や労働保険は原則として日本人と同じように適用されます。

他