楢原会計ＦＡＸ通信９月２９日号

10月からスタートする主な制度など

◎免税店（輸出物品販売場）制度の改正……外国人旅行者などに免税店が対象物品を販売した場合、消費税が免税される制度について、対象外となっていた消耗品（食品、飲料、薬品、化粧品など）が対象になります。
なお、消耗品は5千円超50万円以下（1人1日1店舗の合計額）の販売が対象です。

◎地方法人税の創設（１０月以後に開始する事業年度から適用）……法人住民税法人税割の税率を引き下げ、税の原資とする措置が行われます。なお、税負担は原則として変わりません。

◎「持分なし医療法人」の移行計画認定制度……出資者が出資割合に応じて法人資産を払い戻すことができる「持分あり医療法人」から、出資者からの払戻が行われない「持分なし医療法人」への移行促進策として、「移行計画の認定制度」が実施されます（29年9月まで）。認定を受けた場合、相続税や蔵書税の納税猶予などが受けられます。

◎地域別最低賃金の改定……26年度地域別最低賃金の改定額が出そろい、発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日以降順次発行されます。

◎教育訓練給付金の拡充……厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に費用の一部が支給される制度について、現行制度に加え「専門実践教育の教育訓練給付金」がスタートします。

◎父子福祉資金貸付制度……ひとり親家庭の支援として、これまでの母子寡婦福祉資金に加え、父子家庭を対象とした福祉資金の貸付制度が始まります。

◎携帯とPHS間での番号ポータビリティ……携帯電話とPHS間でも電話番号を変えずに事業者を変更できるようになります。


他

先月、尾瀬に行ってきました。
花の時季は過ぎていましたが、
湿原の木道や深緑の中を歩くのは心地よく
水がとてもきれいだったのが印象的でした。

尾瀬というと平坦な湿原の木道を歩くイメージでしたが、
今回は斜面を下って「三条ノ滝」を見に行ったので、
帰りは斜面を登ることになり、想像していたよりも
ハードな尾瀬散策となってしまいました。

展望台から見た滝は水量が多く大迫力でした。



茨城本部　鈴木

楢原会計ＦＡＸ通信９月２２日号

「みなし役員」に該当する場合は

◆「みやし役員」にお該当する要件は
役員に該当する場合、l給与を損金算入するためには定期同額給で支給するなどの制限がありますが、税法上の役員には、取締役や監査役などの会社法等で規定された役員だけでなく、一定の条件に該当する方も役員とみなされる「みなし役員」として、役員と同様の扱いになります。
みなし役員とは、以下の（１）（２）のいずれかに該当する方をいいます。
（１）法人の使用人以外で地位、職務等からみて、他の役員と同様に法寺の経営に従事している方
（２）同族会社の使用人のうち、一定の要件（主要な株主グループに属し、所有割合が５％超）を満たし、経営に従事している方。
なお、「経営に従事している」とは、経営方針や資金調達、人事など経営上の重要事項に関する意思決定に参画しているかどうかにより判断されます。

◆使用人でも役員とみなされる場合
上記の（１）は、例えば取締役になっていない会長や顧問、相談役などが実質的に法人の経営に従事しているばあいなどです。
（２）は社長が株式会社の殆どを保有している会社で、社長の親族が使用人として勤務している場合、該当する可能性があります。
その親族の株式の所有割合が５％を超えており、会社の経営に従事している場合には、役員として登記されていなくてもみなし役員として取り扱われることとなります。
なお、みなし役員に該当する場合は、使用人兼務役員（部長や支店長など使用人としての職務を有する役員）にはなれません。

他

消費税法上における書類の保存について再確認です。

消費税の申告が簡易課税ではなく一般課税の法人及び個人事業主の皆様へ

消費税は、売上に対して預かった消費税から仕入等で支払った消費税を控除して、

税務署へ納めることとなりますが、仕入等で支払った消費税を控除するには、要件があります。

1.帳簿の保存　下記①～④すべて記載した帳簿

　　①　相手方の氏名または名称
　　②　課税仕入をした年月日
　　③　課税仕入の内容
　　④　支払対価の額


2.請求書等の保存　下記①～⑤すべて記載した請求書等
　　請求書・納品書等　　
　　　　①　書類作成者の氏名または名称
　　　　②　課税資産の譲渡等を行った年月日
　　　　③　課税資産の譲渡等の内容
　　　　④　課税資産の譲渡等の対価の額
　　　　⑤　書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


この帳簿と請求書等の両方が、納税地又はその取引にかかる事務所等に保存していなければ仕入税額控除は認められません。

近年、クレジットカードの普及に伴い、カード決済が増えていますが、カード会社から発行される明細をもって仕入税額控除をすることは、要件に該当しないためカード払いであっても、レシート又は領収書又はご利用明細書の保存が必要になりますので、ご注意下さい。

茨城本部　齋藤

楢原会計ＦＡＸ通信９月１６日号


抜本改正が検討される民法（債権関係）
◆１２０年ぶりの抜本的な改正

商品の売買や不動産の賃貸借、事業資本の融資など、日常生活や経済活動は様々な「契約」によって成り立っています。
民法（債権関係）では、このような「契約」の基本的なルールなどが定められており、明治２９年の制定から１２０年間、抜本的な改正は行われていませんでしたが、現代化を図り、国民に分かりやすいものとするため、改正に向けて動いています（来年の通常国会に改正案を提出予定）。

法務省が取りまとめた改正に関する要綱原案では、多くの項目が盛り込まれていますが、例えば、債権の消滅時効（一定期間権利を行使しないことで権利が消滅すること）の見直しや、事業融資における個人補償の制限など保証人保護の拡充などがあります。

◆消滅時効や個人補償に係る改正案

債権の消失事項における現行の時効期間は原則、権利を行使できる時から10年間ですが、職業別に区分された一定の債権については１～３年の短い期間が設定されています。（例えば宿泊代金や飲食代器などは1年、商品の売掛代金は2年）。改正案では、食病別の短期消滅時効を廃止し、原則として
※権利を行使できることを「知った時から5年」
※権利を行使できる時から１０年間
のいずれかに該当した場合に適用するとしています。

また、保証人保護の拡充では、事業融資における個人補償（経営者などは除く）について、公正証書で保証人が意思表示していなければ無効になるなどが検討されています。

みなし仕入率の経過措置は今月までに届出

消費税の簡易課税制度の改正により、みなし仕入率が金融業及び保険業は50％（現行60％）、不動産業は40％（現行50％）に引き下げられ、27年4月以降に開始する課税期間より適用されます。
ただし、経過措置が設けられており、今月末までに消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで、27年4月以後に開始する課税期間でえあっても、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年間については、改正前のみなし仕入率が適用されることとなります。

他

最近よく思うこと。

家族、顧問先、職員、友人知人、色々な方がいてくれる御蔭で自分が生活できることを痛感しています。
個人的なことですが、最近は地域との繋がりから、昼夜問わず様々な人との出会いが増えました。
そんなこんなで、仕事や家庭で、周りの方に迷惑をお掛けしています。
けれども、周りの方々がこんな私を常に支えてくれています。
自分が困っているときほど、人の優しさが身にしみます。
数多くの挫折や失敗をして、そんな中でも手を差し伸べてくれる友人・知人・家族がいたからこそ今の自分がある。
当たり前かも知れませんが、自分が周りによって生かされていることを感謝して、少しでも恩返しできるよう頑張りたいです。

季節が変わり、涼しくなってきましたので、お体にお気をつけていきましょう♪♪

楢原　英治

社労士事務所の繁忙期も終わり、やっと従業員さんも通常の時間に退社できるようになりました。
今年は、またみんなで資格取得をしようという事で、それぞれが、思い思いの資格を目指してこの秋から少しずつ勉強をスタートします。
従業員のみんなが頑張るのに私だけスルーする訳にも行かないのと、最近お客様から中小企業庁絡みの助成金の質問が多数寄せられることもあって、私も中小企業庁の認定支援機関になるべく勉強するか～という事になりました。
問合せをしてみると、関東で３０人しか受講枠がないとの事・・・。こんなに少ない人数しかとらないんじゃまず無理だろうけど、運試しにダメもとでと申し込みをしてみたら、何の基準に引っかかったのか選ばれちゃいました。という訳で、今月末から年末にかけて学校通いをすることになりました。
朝から晩までみっちり授業を受けるのは、特定社労士の勉強をした7年前以来で、ちゃんと集中力が持つのか、また、今回は今までしてきた仕事とは違い、会計の知識などが必要で、ちゃんと話についていけるのか今からドキドキですが、頑張って勉強をしようという同じ志を持った残り２９人の受講生と会えるのは今からとても楽しみです。
毎回思うことですが、勉強している時は本当に苦しくて何でこんな事しているんだろうと、そもそも勉強を始めた理由すら分からなくなったりしますが、やり遂げた後には、やはり以前の自分よりはちょっとは成長した自分に出会える訳で、そんな話を従業員さんたちに偉そうに語ってしまった手前、今回も年末の試験に落ちるわけにはいかないという、毎回のことながらすっかり自分で自分を窮地に追い込んでしまった間抜けな私なのでした。

特定社会保険労務士　楢原理江

楢原会計ＦＡＸ通信９月８日号

贈与税の改正と暦年贈与の注意点

来年から相続税の基礎国所額引き下げ（３千万円+６００万×法定相続人数）などが行われることをご存知の方は多いと思いますが、若年世代への資産移転を促進するために、贈与税も改正されます。

贈与税は個人が財産の贈与を受けた場合に贈与を受けた人が負担する税金で１１０万円の基礎控除を利用する方法を暦年課税といいます。
暦年課税は1年間い贈与を受けた財産の合計額から１１０万円を控除した残額を基に税額を計算しますが、２７年以降は税率構造が緩和され、２０歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合に適用する「特例税率」が設けられます。
また、暦年課税に替えて選択（要件あり）できる相続時精算課税制度については、贈与者の範囲（現行２０歳以上の子）に孫が追加されます。

暦年贈与の注意店
相続税対策のために毎年１１０万円以下で贈与を行う場合、贈与税はかかりませんが、以下のような注意点もあります。
※基礎控除額は、、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに１１０万円となります。
※亡くなった方（被相続人）から相続人が受けた贈与財産は、相続発生時点から３年前までさかのぼって、相続財産に加算されます。
※贈与には「あげます」「もらいます」という両者の契約が必要なので、勝手に子や孫名義の銀行口座を作って預金をしている場合などは贈与と認められないことがあります。


来年度の地域別最低賃金の改定額と発効日を確認

２６年どの地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会がしました引上げ目安を参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が答申をした改定額は、すべての地域で１３円以上の引き上げとなり、全国加重平均額は７８０円となりました。これにより、生活保護水準とのかい離は解消される見込みです。


他

　身近な人が、健康診断に引っかかると自分も気をつけないと！と思います。

身近な人だと感情移入いやすい為でしょうか？

会社勤めをされている人は、ほぼ全員が年に一度は健康診断を受けていると

思いますので、あまり気にしていないかもしれませんが、割と健康診断を受けて

いない人も多いみたいです。定期健診を受けていない人が健診で引っかかった

話を直接聞くと、自分も行こうと意を決するようです。

健康診断だけでなく、小さな事故やちょっとした失敗は、自分の身の回りの人達

にどんどん啓発することで同じような事故や失敗が少しでも解消されるのでは？



茨城・沼尻