楢原会計FAX通信4月2日号

平成２４年税制改正が成立
◆個人に影響する主な改正
・給与所得控除の上限設定……給与収入が１５００万円超の場合、給与所得控除額について２４５万円の上限を設定（２５年分所得税から適用）
・役員等に係る退職所得の課税方法の見直し……役員等としての勤続年数が５年以下の者にかかる退職所得について、退職所得控除額を控除した残額１/２とする措置を廃止。
・住宅ローン控除の拡充……住宅ローン減税制度の対象に認定省エネ住宅の新築等をして２４年または２５年に居住した場合を追加。
・自動車重量税の見直し……本則税率に上乗せされている「当分の関税率」について、一定の環境性能を満たしている場合は免税、それ以外は１３年超の自動車を除き引き下げ（２４年５月から適用）。

◆２４年度の中小企業資金繰り支援策は
・中小企業に対する資金繰り支援策として、セーフティネット保証５号は上半期の指定業種を原則全業種にします。

・・・・・など。