為替政策のシンクタンクであるピーターソン国際研究所は「世界経済の不均衡を解消するには、米ドルの下落が望ましい」との見解を発表した。その水準は、１ユーロ１．４５ドル、中国元は１ドル６元、日本円は１ドル９０円だそうです。
米ドルが売られているのは指摘の通りだが、円は米ドルよりもさらに売られている。それは金利が低すぎるからだ。水が高いところから低いところへ流れるのとは逆に、お金は金利の低いところから高いところへ流れるものです。
１０年ほど前は、世界主要国の外貨準備に占める円の比率は７％程度あった。しかし、今やその比率はわずか数％に落ち込み、各国当局が円を敬遠し始めている。資産として円を持つことを「リスク」として考えるようになってきた。

「高すぎる法人税率にメス」
日本国の法人税収入は１５兆円。今や個人の収入と消費が落ち込んでしまったため、法人税に頼らざるを得ない。だから世界でも突出して高い法人税率を下げることができない。
日本の法人実効税率が４０％であるのに対し、世界の標準は３０％以下であり、さらに下げる方向で進んでいる。国家が未来の繁栄を望むなら、法人を優遇しなければならない。

「金利は経済の通信簿」
米、ＥＵ、日本のＧＤＰ成長率は、２％弱をはさんで拮抗している。
ところが、各国の短期金利には大きな開きがある。ユーロは４％、米は５．２５％。日本は０．５％とスズメの涙。これは異常だ。その原因こそが世界と日本の法人税率の差である。
日本ではあらゆる商品価格に”見えない税金”や”公的機関へ流れる費用”が含まれている。こうした税金や費用が景気抑制効果をもたらすため、短期金利を上げる必要がない。
０．５％しか金利がつけられない日本の評価は落第だ。成績の悪い通貨は売られる宿命にある。

「法人増でＧＤＰの底上げ」
人口増に期待ができないのであれば「もっと法人を増やすべきだ」と主張したい。
Ｍ＆Ａの積極的な受け入れ、日本企業の買収を「黒船」と決めつける風潮はいただけない。こうした未来の繁栄のためにやるべきことが出来ないのなら、円は弱くなる可能性が高いのではないでしょうか。

茨城本部　楢原　功