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楢原会計FAX通信4月9日号
楢原会計FAX通信4月9日号

◆役員給与を改定する場合は
 役員給与を全額損金に算入するためには原則、定期同額給与(支給時期が一か月以下の一定期間ごとで支給額が同額)であることで、給与の額を改定する場合は、通常、決算後三か月以内に開催する株主総会の決議により改定します。

 事業年度の中途で役員給与を改定した場合に全額損金算入が認められるためには「職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」や「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」に該当する必要があります。

◆改正労働者派遣法が成立
 改正労働者派遣法が当初案から製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を削除するなど大幅に修正され成立しました。

                      
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【2012/04/09 09:12】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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