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楢原会計FAX通信4月16日号
楢原会計FAX通信4月16日号

住宅取得等資金の非課税措置は3年延長

24年度税制改正で住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置が3年延長(平成24~26)されました。

◆取得等する住宅などで変わる非課税限度額
 同制度は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、要件を満たした場合は一定の限度額まで贈与是が非課税になる。
 贈与を受けた都市と取得等する住宅(省エネ等級4、耐震等級2以上)の場合は24年中1500万円、25年中1200万円、26年中1000万円となります。
 また上記以外の住宅の場合は、24年中1000万円、25年中700万円、26年中500万円。

消費増税以外にも注目したい税制改革法案
 閣議決定され国会に提出された税制抜本改革法案では、消費増税の他にも重要は改正案が含まれています。
・所得税の最高税率の引き上げ(5千万超は45%)
・相続税の基礎控除の引き下げ(3千万円+600万×法廷相続人数)
・相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ(60歳)、受贈者の対象拡大(孫を追加)
・消費税の事業者免税店制度の見直し、中間申告制度の見直し



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【2012/04/16 11:09】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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