楢原会計FAX通信4月16日号

住宅取得等資金の非課税措置は３年延長

２４年度税制改正で住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置が３年延長（平成２４～２６）されました。

◆取得等する住宅などで変わる非課税限度額
　同制度は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、要件を満たした場合は一定の限度額まで贈与是が非課税になる。
　贈与を受けた都市と取得等する住宅（省エネ等級４、耐震等級２以上）の場合は２４年中１５００万円、２５年中１２００万円、２６年中１０００万円となります。
　また上記以外の住宅の場合は、２４年中１０００万円、２５年中７００万円、２６年中５００万円。

消費増税以外にも注目したい税制改革法案
　閣議決定され国会に提出された税制抜本改革法案では、消費増税の他にも重要は改正案が含まれています。
・所得税の最高税率の引き上げ（５千万超は４５％）
・相続税の基礎控除の引き下げ（３千万円＋６００万×法廷相続人数）
・相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ（６０歳）、受贈者の対象拡大（孫を追加）
・消費税の事業者免税店制度の見直し、中間申告制度の見直し



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