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楢原会計FAX通信5月14日号
楢原会計FAX通信5月14日号


■相続税の割合は4.2%

◆被相続人一人当たりの税額は2,363万円
 国税庁が公表した平成22年分の相続税申告事績によると、平成22年中に亡くなられた被相続人約120万人うち、相続税の課税対象となったのは約5万人で、課税割合は4.2%。
 被相続人一人当たりの課税価格(相続財産価格から、債務、葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の生前贈与財産価格を加算)は2億1006万円、税額は2,363円。

◆相続税は基礎控除を超えた場合に課税
 相続税は、相続財産の合計額が基礎控除(5千万円+1千万円×法定相続人の数)を超える部分に課せられます。基礎控除以下であれば申告する必要もなし。

尚、国会では消費税の増税とともに、相続税の課税割合を引き上げるため、基礎控除額を(3千万+600万×法定相続人の数)する改正が審議中。

■来月から住民税の燃焼扶養控除が廃止

 所得税については23年分から年少扶養控除の廃止等が適用されているが、住民税については24年分(6月徴収分)から適用される。
 これにより16歳未満の年少扶養控除(33万円)が廃止、16歳以上19歳未満の特定扶養控除にかかる上乗せ部分(12万円)が廃止され控除額が33万円になるため、対象となる方は住民税が増えることとなる。


 など
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【2012/05/14 09:34】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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