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楢原会計FAX通信5月28日号
楢原会計FAX通信5月28日号

・7月から育児法・介護休業法が全面施行

◆全ての企業に7月から適用
 平成22年6月30日に施行されていた改正育児・介護休業法は、一部の制度について中小企業(常陽労働者数100人以下)はこれまで適用が猶予されていましたが、今年7月から全面施行されます。

 中小企業も、※短時間勤務制度、※所定外労働の制限、※介護休暇を導入することが義務付けられることになりますので制度内容に基づき就業規則などを整備する必要があります。

・課税事業者となる判定期間について
 消費税の課税事業者となる判定については、従来、前々事業年度の課税売上高が1千万円超の場合に課税事業者となりましたが、事業者免税点制度の改正により、前事業年度の上半期(6カ月間)の課税売上高も判定の対象に加わりました。

・6月のチェックポイント

※6月1日から、労働保年の年度更新手続きの受付が始まります。健保・厚年の「算定基礎届」の提出期限はともに7月10日(火)ですから併せて早めに準備をしておきます。



                          など
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【2012/05/28 09:15】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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