楢原会計FAX通信６月４日号

平成２３年分の確定申告状況は

◆所得税の還付申告は１２７９万２千人

国税庁が公表した平成２３年分の確定申告状況によると、所得税の申告書を提出したのは２１８５万３千人で３年連続の減少となりました。
東日本大震災にかかる義捐金等を支出し、寄付金控除等の適用を受けた方は８１万９千人となっています。

尚、確定申告の必要がない方の還付申告については５年間行うことができますので、例えば２３年分の申告であれば２８年１２月３１日まで行うことができます。

◆外国人労働者を雇用する際の注意点

今月は「外国人労働者問題啓発月刊」として、適正な雇用管理などの周知が行われています。外国人の方を雇用する際は就労することが認められる在留資格であるか等を外国人登録証明書やパスポートで必ず確認し、ハローワークに外国次雇用状況の届出を行うことがすべての事業主に義務付けられています。

なお、７月９日から新しい在留管理制度がスタートし、外国人登録制度は廃止されます。これにより、外国人登録証明書に変わり、在留カードが交付されることになります。


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