楢原会計FAX通信６月２５日号

社会保障・税一体改革はどうなる？

消費税増税で大きな注目を集めている社会保障・税一体改革関連法案は、２６日衆院での採決が行われる見通しです。

◆所得税・相続税等の増税は先送り
同法案は、民自公３党で修正合意されており、今国会（会期延長により９月８日まで）で成立する可能性が高くなっています。

成立した場合平成２６年４月から８％、２７年１０月から１０％に引き上げられる予定ですが、引き上げに当たっては、名目の経済成長率で３％程度、実質で２％程度（政策努力の目標）実施はその時の政権が判断すること、などが明記されています。

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