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楢原会計FAX通信7月30日号
楢原会計FAX通信7月30日号

雇用に影響する最低賃金や法改正の行方

◆最低賃金の引き上げ目安は全国平均7円
 生活保護やワーキングプアなどの問題により、毎年引き上げられている地域別最低賃金(時給)について今年度の引き上げ目安がまとめられ、全国平均では744円(前年度比7円増)となる見通しです。

◆有期雇用や高齢者雇用
 現在国会では労働契約法や高年齢者雇用安定法の改正案が審議されています。
 また来年度から厚生年金の支給年齢について、定額部分が65歳となるとともに、報酬比例部分の支給年齢引き上げも開始され61歳(3年ごとに1歳引き上げ)となることから、高年齢者雇用安定法改正案では65歳までの継続雇用制度について対象者を限定できる仕組みを廃止し、希望者全員を対象とすることなどが盛り込まれています。

花火大会や祭りに協賛金を支出した場合

各地で花火大会や夏祭りが行われておりますが、運営には企業の協賛金が欠かせません。
例えば自治体や神社など業務とは直接関係のない者に対して支出した協賛金は、原則として「一般の寄付金」になり、一定限度額の範囲内で損金算入できます。
ただし、協賛金を支出することで社名入りの提灯がつるされたり、チラシやパンフレットなどの人に治する宣伝効果が着たいされる場合などは、不特定多数の人に対する宣伝効果が期待できるため、広告宣伝費として全額が損金となります。

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【2012/07/30 11:31】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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