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楢原会計FAX通信8月20日号
楢原会計FAX通信8月20日号

社会保障・税一体改革関連法案が成立

消費税増税法案や年金改革法案などを含む社会保障・税一体改革関連法案が、8月10日の参議院本会議において可決・成立しました。

可決・成立した消費税の引き上げ

同法案の成立により、消費税は平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げられることになります。ただし、税率引き上げに当たっては努力目標として、平成23年~32年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」とする景気条項が附則に明記されています。

また、低所得者対策として、給付付き税額控除や複数税率の導入が検討されていますが、実現するまでの臨時的な措置として、8%引き上げ時に一定額の現金を配る「簡素な給付措置」が実施されます。

社会保険の適用拡大など年金に関する改正

可決・成立した法案には、年金制度に関する改正も含まれており、主な内容は下記の通りです。

◎短時間労働者に対する、厚生年金・健康保険の適用拡大(平成28年10月施行)……従業員501人以上の企業について、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、勤務期間一年以上の要件を満たす短期労働者に拡大する(学生は適用除外)。

◎年金の受給資格期間の短縮(平成27年10月施行)……老齢基礎年金の受給資格期間を10年(現行25年)に短縮する。

◎産休期間中の保険料免除(2年以内に法令で定める日)……厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う


◎遺族年金の支給対象拡大(平成26年4月施行)……遺族となった父子家庭にも支給を行う。



など
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【2012/08/20 09:32】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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