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楢原会計FAX通信9月3日号
楢原会計FAX通信9月3日号

改正高年齢雇用安定法が可決・成立

原則、希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が先月29日可決、成立しました。
◆継続雇用の対象者を限定できる仕組みを廃止。
 来年度から老齢厚生年金の支給開始年齢(男性)は定額部分が、65歳になるとともに、報酬比例部分の支給開始年齢についても引き上げが開始され61歳(3年ごとに1歳ずつ37年度に65歳に引き上げ。女性は5年遅れで実施)となります。そのため、60歳定年後に再雇用されなかった場合、無年金・無収入となる期間が生じる恐れがあることから、法改正により対策が講じられました。

◆年金支給開始年齢に合わせた経過措置
ただし経過措置が設けられており、老齢厚生年金(報酬比例部分)の対象となる年齢を段階的に引き上げることができます。たとえば、25年4がつ1日~28年3月31日までの間は、61歳以上の者について対象者基準の規定を適用できます。



平成24年度下半期の中小企業金融対策

◎セイフティネット保証5号……原則全業種指定となっている取り扱いを10月末まで継続。11月以降、状況が改善した業種については除外する。
◎東日本大震災復興緊急保証……震災の被災事業者や小規模企業者等に対しては100%保証を積極的に活用。

◎経営力強化保障制度の創設……認定を受けた外部の専門家(金融機関、税理士等)の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免(概ね0.2%引き下げ)する保証制度を10月に創設。


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【2012/09/03 09:13】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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