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楢原会計FAX通信9月10日号
楢原会計FAX通信9月10日号

◆特定役員の退職金に係わるQ&A

平成24年度税制改正において、特定役員に対する退職金について課税の見直しが行われ、25年分以後の所得税について適用されます。

Q:特定役員とは何?
A:役員等として勤務した期間が5年以下(1年未満は切り上げ)の者をいい、役員等勤続年数に対応する退職金の支払いを受けた場合に適用


Q:改正により何が変わる?
A:タイショック金の支払いを受けた場合、所得税の課税所得となる退職所得を1/2とする措置が廃止され、【特定役員退職金-退職所得控除額】が退職所得になります(25年以降から適用)。



◆消費税増税に伴う経過措置について

消費税は、26年4月1日から8%、27年10月1日から10%に引きあがる予定となっていますが、いくつかの経過措置が設けられています。
例えば、工場等の請負について、25年9月30日までに締結した請負契約に基づき、26年4月1日以降に資産の譲渡等を行った場合には、改正前の5%が適用されます。また、27年3月31までに締結した請負契約に基づき27年10月1日以降に譲渡等を行った場合には8%が適用れます。

等。
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【2012/09/10 10:56】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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