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楢原会計FAX通信10月9日号
楢原会計FAX通信10月9日号

事業承継における納税猶予と民法特例
◆要件緩和で使い勝手がよくなる?
事業承継を支援する税制上の措置として、後継者が先代経営者から相続や贈与によって取得した非上場株式について、相続税の80%(贈与税は全額)の納税を猶予する事業承継税制があります。しかし、納税猶予を受けた場合、5年間は毎年雇用の8割以上を維持することなど適用要件が厳しく利用が低迷しています。

◆遺留分による紛争や株式の分散を防止
後継者が安定的に経営をしていくためには生前贈与などにより自社株式や事業用資産を集中的に憧憬させることが必要となりますが、これによりほかの相続人の取得する相続財産が遺留分(最低限保証されている場合の割合)より少なくなってしまった場合には遺留分を取り戻すための請求(遺留分減殺請求)を受ける可能性があります。

今後ますます重要となる「下請法」
毎年111月は下請取引適正化推進月間です。
下請法は、事業者の資本金規模と取引内容により定められた下請取引に適用され、親事業者は下請け事業者に対して、発注の都度取引内容を記載した書面を直ちに交付することや代金の支払い期日は物品等を受領した日から60日以内に定める事等が義務付けられます。

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【2012/10/09 09:34】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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