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楢原会計FAX通信10月22日号
楢原会計FAX通信10月22日号

法人税申告事績と欠損金の繰越控除

◆黒字申告割合は25.9%
国税庁が公表した「平成23事務年度 法人税等の申告事績」によると、23年度に於ける法人税の申告件数は276万3千件で、その申告税額は37兆2883億円(前年度比3.1%増)、申告税額は9兆5352億円(同1.6%増)となり、2年連続増加しました。

◆欠損金の繰越控除期間が9年に延長
 欠損金が生じた場合に適用できる制度として、翌年度以降に生じた所得から控除できる「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、その所得と相殺して納付した法人税の還付を受ける「繰戻還付」があります。(繰戻還付は資本金1億円以下の中小法人等に限り適用)
「繰越控除」については、昨年度の税制改正により繰越期間が9年に延長(改正前7年)だれ、20年4月以降に終了した事業年度で生じた欠損金について適用されます。
 尚、中小法人等以外の法人は、繰越控除を適用できる金額が所得の金額の80%に制限されます(24年4月以降に開始する事業年度から適用)。これにより、所得を上回る繰越欠損金がある場合でも所得の20%は法人税の課税対象となります。

など
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【2012/10/22 15:07】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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