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楢原会計FAX通信11月5日号
楢原会計FAX通信11月5日号


年末調整に関するQ&A

年末調整の時期が近づいてきました。年末調整は、毎月の給与訪うから源泉徴収をした所得税の合計額と、その人が一年間に納めるべき所得税との差額を精算するものです。

Q:年末調整の対象となる給与は?
A:1月1日から12月3までの間に支払うことが確定した給与で、未払いであっても今年の年末調整の対象となります。

Q:給与の支給日が月末締め翌月10日払いの場合、12月分の給与は対象?
A:12月分は1月10日に支払われることになり、翌年の収入になることが確定しているため、年末調整の対象外となります。

Q:年の途中で退職した人は年末調整の対象?
A:年の途中で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。

Q:確定申告をする場合、年末調整は必要ない?
A:給与以外の所得があり、確定申告をしなければならない方についても、「給与所得控除等申告書」の提出先から支払われる給与総額が2千万以下の場合は、年末調整をする必要があります。

Q:親の長寿医療保険料を支払った場合は?
A:生計を一にする親族の長寿医療保険を口座振替により支払った場合には、支払った方に社会保険料控除が適用されます。

Q:扶養親族とに該当するかを判断する上で、遺族年金は合計所得金額に含まれる?
A:遺族年金や失業保険給付金など非課税とされる所得は、合計所得金額に含まれません。

残業食事代、現金で支給すると給与課税
繁忙期は残業代が増え夜食を提供することがあります。残業の食事代は回数に関係なく非課税ですが、現金で支給すると給与課税は対象となります。
食事の費用は一般的な金額の範囲内(社会規定があれば良い)で、会社が直接支払うか龍収書をその都度もらうようにします。
なお、校庭性などの夜間勤務者に調理施設がなく夜食を提供できない企業は1食あたり300円を以下であれば非課税、これを上回ると補助をする全額が給与課税の対象となります。


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【2012/11/05 17:38】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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