楢原会計ＦＡＸ通信１１月１２日号

政党等へ政治献金をした場合は

現在、、衆参解散・総選挙の時期を巡る動向が注目されていますが、年内解散の可能性もあるようです。

◆一定の政治献金は寄付金控除の対象
個人が特定の政治団体（政党や政治資金団体、講演会など）や公職選挙の候補者の選挙運動に関して行った寄付は、寄付金控除（所得控除）または政党寄付金特別控除制度（税額控除）の対象となり、いずれか有利な法を選択する事ができます。

寄付金控除は【その年中に支出した特定寄付金―2千円】を所得から控除できる制度で、政党等への寄付に限らず、国や地方公共団体などに対する寄付についても対象となります。
　なお、控除の対象となる寄付金は総所得金額等の40％が限度となります

◆所得控除と税額控除の有利な方を選択
一方、政党等寄附金特別控除は【（その年中に支出した政党等への寄付金―2千円）×30％】を所得税額から控除できる制度です。（所得税額の25％が限度）
これらの寄付金控除は、確定申告をすることで適用が受けることができ、申告の際は、選挙管理委員会等の確認印がある「寄付金（税額）控除のための書類」などを添付する必要があります。
尚、政治資金パーティのパーティ券を購入した費用や政党の党費、講演会の会費などは寄付金には該当しません。

……他。