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楢原会計FAX通信12月03日号
楢原会計FAX通信12月03日号

税制改正の行方と今後実施される税制

◆衆院戦により来年度税制改正どうなる?
 税制改正は通常、12月中に税制改正大綱を決定し、3月末までには国会で成立・公布されることになりますが、衆院の解散により平成25年度税制改正を巡る議論は中断しており、大綱がきまるのは来年になる可能性が高くなっています。
 また、これまでの議論では、所得税の最高税率引き上げや相続税の基礎控除引下げ等の見直し、消費税率引上げに伴う低所得者対策、事業継承財政の要件緩和などが検討されていましたが、続きは衆院選後の新体制に委ねられるため、政権交代した場合、どの程度引き継がれるかは不透明な状況です。

◆来年以降に施行される主な税制
 消費増税をはじめ、来年以降に施行される予定の税制の主なスケジュールは以下の通りです。

【25年1月】
・復興特別所得税(所得税額×2.1%を上乗せ、25年間)
・給与所得控除の上限設定
・退職所得に係る個人住民税の10%税額控除が廃止
・勤続5年以内の役員等に対する退職所得について1/2課税が廃止

【26年1月】
・上場株式等の配当、譲渡益に対する税率は20%に(軽減税率10%は終了予定)

【26年4月】
・消費税率8%に引上げ

【26年6月】
・復興特別住民税(年額千円上乗せ、10年間)


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【2012/12/03 09:16】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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