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楢原会計FAX通信12月17日号
楢原会計FAX通信12月17日号

相続税の申告状況と基礎知識

23年の課税割合は4.1%

国税庁が発表した平成23年分の相続税の申告状況(平成24年10月31日までに提出された申告書を集計)によると、23年中に亡くなられた人(被相続人)は約125万で、このうち相続税の対象者となったのは約5万1千人となり、課税割合は4.1%でした。

また、被相続人一人あたりの課税価格は2億872万円、税額は2435万円となっています。

なお、相続税の基礎控除(5千万+1千万×法定相続人の数)の引き下げ案については、先送りが続き25年度税制改正において再検討されることになりましたが、衆院選により新体制となったことで今後がどうなるかが注目されています。

◆相続に関する基礎知識

被相続にの財産相続する場合、相続人は土地や現預金等の財産だけではなく、被相続人が負っていた借金等の債務も含め、一切の財産を相続することになります。
相続税は取得した財産価格(相続開始前3年以内の贈与財産を含む)から借金等の債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除を超える場合に、その超えた部分に対して課税されることとなります。(相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要)基礎控除の範囲内であれば、申告は必要ありません。



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【2012/12/17 09:40】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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