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楢原会計FAX通信1月7日号
楢原会計FAX通信1月7日号

今年1月から適用される主な税制

〇復興特別所得税の課税
給料や報酬、預貯金等の利子、株式等の配当、売却益などの所得について、所得税額の2.1%を追加的に課税。期間は25年。

〇給与所得控除の上限設定
給与等の収入金額が年1500万を超える場合の給与所得控除額について、245万円が上限に。

〇特定の役員等に対する退職所得税の見直し
役員等としての勤続年数が5根にかのものに対する退職手当等について、退職所得控除額を控除した残額の1/2を所得金額とする優遇措置を廃止。

〇住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税限度額
直系尊属(父母や祖父母など)から住宅取得等資金お贈与を受けた場合の非課税措置について、25年中は700万円(省エネ・耐震性を備えた受託の場合は1200万円)が限度額。
※震災被災者は1000万円

〇特定支出控除制度の拡充
給与所得者の特定支出(職務に直接必要な費用など一定範囲の支出)について、合計額が給与所得控除額の1/2(改正前は給与所得控除額)を超える場合、確定申告によりその子会える金額を給与収入から控除できる。また、特定支出の範囲も拡大され、弁護士や税理士などの資格取得費などが追加。
 
25年度の雇用保険料率は据え置き

平成25年度の雇用保険料率は24年度と変わらず、一般の事業は1.35%(事業主負担0.85%)、農林水産清酒製造は1.55%(事業主負担0.95%)、建設は1.65%(事業主負1.05%)が適用されます。

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【2013/01/07 09:31】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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