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楢原会計FAX通信1月21日号
楢原会計FAX通信1月21日号

上場株式等にかかる確定申告の注意点

◆特定口座(源泉徴収あり)での確定申告
上場株式等の取引について、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合は、確定申告をする必要がありません。
しかし、譲渡損失の繰り越し控除や、複数の口座を損益通算する場合は、確定申告を行う必要があります。
譲渡損失の繰越控除を適用した場合は、翌年以降3年間にわたり損失を繰り越すことができ、その間の譲渡益や配当等から控除することができますが、損失を繰り越す期間は継続して確定申告を行わなくてはなりません。

なお、確定申告をした場合、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれることになり、配偶者控除などが受けられなくなる場合があります。


◆合計所得金額にご注意
配偶者控除や扶養控除を受けるには「合計所得金額」が38万円以下であることが要件となります。
特定口座(源泉徴収あり)で生じた利益は確定申告をしない場合は合計金額には含まれませんが、確定申告をした場合は合計所得金額に含まれます。(繰越損失がある場合は控除前の金額)

例えば、専業主婦の方が23年に100万円の損失を繰り越し、24年は60万円の利益が出た場合、繰り越し控除によって源泉徴収された6万円が還付されますが、合計所得金額は60万円となるため、夫は配偶者控除の適用が受けられてなくなります。(合計所得が38万円超76万円未満の場合、配偶者特別控除が適用可能)。
その他、国民健康保険に加入している場合、保険料の所得割部分に影響が出る場合もあります。

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【2013/01/21 10:39】 | 未分類 | page top↑
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