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楢原会計FAX通信1月28日号
楢原会計FAX通信1月28日号

25年度税制改正大綱(主な個人関連)

◆個人に影響する主な改正案は
◎所得税の最高税率引き上げ(27年~)……課税所得4000万円超について45%の税率を設ける。
◎所得税の基礎控除の見直し(27年~)……相続税の基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げ。
◎小規模宅地等の特例の拡充(27年~)……居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330㎡までの部分に拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能とする等の拡充を行う。
◎贈与税の税率構造の見直し(27年~)……最高税率を相続税に合わせる一方で、20歳以上の物が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税は軽減。
◎相続時精算課税制度の拡充(27年~)……贈与者の年齢要件を60歳に引き下げる。また、受贈者に孫を加える。
◎教育資金の一括贈与に係る非課税措置(25年4月~)……受贈者(30歳未満)の教育資金に充てるため、直径尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託党をした場合、1500万円(学校等以外の物に支払われる金銭は500万を限度)まで贈与税が非課税。

連鎖倒産を防ぐ倒産防止共済

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は取引先の倒産により、回収困難となった売掛金債権の額と、掛金総額の10倍(限度額8千万円)のいずれか少ない金額の範囲内で貸し付けを行う制度です。
掛金の積立限度額は800万円で掛金月額の上限額が20万円です。なお、掛金は全額損金(必要経費)に算入できます。


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【2013/01/28 08:46】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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