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楢原会計FAX通信4月1日号
楢原会計FAX通信4月1日号

平成25年度税制改正が成立

◆4月から適用される主な税制改正
◎教育資金の一括贈与に係る非課税措置……直系尊属が小屋孫などの教育資金に充てるために金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合、受贈者1人につき1500万まで贈与税が非課税。

◎国内設備投資促進税制の創設……国内の生産等設備投資を前年度と比較して10%超増加させる等した場合、新たに取得等をした機械・装置について30%の特別償却又は3%の税額控除ができる。

◎所得拡大促進税制の創設……国内雇用者に支給する給与等を基準年度と比較して5%以上増加させる等した場合、支給増加額の10%を税額控除できる。なお、雇用促進税制等とは選択適用。

◎商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設……経営革新等支援機関などによる指導・助言を受けて店舗改修等の設備投資を行った場合、30%の特別償却又は7%の税額控除ができる。

◎中小法人の交際費課税の特例の拡充……800万円以下の交際費は、全額を損金算入できる。

◎雇用促進制度の拡充……税額控除の限度額を増加雇用者数1人あたり40万円に引き上げる。

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【2013/04/01 09:12】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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