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楢原会計FAX通信4月8日号
楢原会計FAX通信4月8日号

教育資金一括贈与の非課税措置Q&A

Q:教育資金の一括贈与にかかる非課税措置とは?
A:祖父母等(受贈者の直系尊属)が子や孫(30歳未満)に教育資金を一括して贈与する場合、受贈者ごとに1500万円(学校等以外に支払われる金額は500万円まで)贈与税が非課税となる措置が25年度税制改正で創設されました。25年4月~27年12月までに行う贈与が対象です。
Q:贈与する方法などは?
A:取扱金融機関において専用口座を開設し、贈与する教育資金を預け入れ等します。払出しの際は教育資金に充てたことが判る書類(学校等からの領収書など)の提出が必要です。なお、口座等は子や孫が30歳に達する日に終了します。
Q:30歳に達した時点で口座に残額がある場合は?
A:残額に対して贈与税が課税されます。
Q:1500万円まで非課税となる教育資金とは?
A:学校等に対して直接支払われる金銭で、例えば入学金、授業料、保育料、修学旅行費などです
Q:「学校等」とは?
A:学校教育法上の幼稚園、小牛学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校や、外国の教育施設、認定こども園、保育所などです。

など
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【2013/04/08 10:34】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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