FC2ブログ
楢原会計FAX通信4月15日号
楢原会計FAX通信4月15日号

25年度改正で来年以降に適用される税制

◆26年に適用される主な改正
◎住宅ローン減税の拡充……消費税率の引き上げが開始される4月から10年間の最大控除額が400万円(認定住宅は500万円、震災被災者の再建住宅は600万円)に拡充されます。なお、消費税引き上げに伴う経過措置により税率5%での住宅取得(25年9月までに契約)には、現行の控除が適用されます。

◎日本版ISAのの創設……上場株式等に係る軽減税率10%廃止に伴い、5年間で最大500万円の非課税投資が可能となる日本版ISAが創設されます。

◎印紙税の非課税範囲の拡大……4月から領収書等について記載金額5万円未満は非課税となります。

◆27年に適用される主な税制
◎所得税の最高税率引き上げ……課税所得4千万円超について45%の税率を設けます。
◎相続税の基礎控除引下げと税率構造の見直し……基礎控除を「3前万円+600万円×法定相続人数」に引き下げ、最高税率を55%に引き上げます。
◎小規模宅地等の特例に係る対象面積等の拡充……居住用宅地の対象面積が330㎡に拡大等されます。
◎贈与税の税率構造の見直し……最高税率を55%に引き上げる一方、20歳以上のものが直系尊属から贈与を受けた場合の税率が緩和されます。
◎相続時精算課税制度の対象者を見直し……受贈者に孫を加え、贈与者の年齢を60歳以上に引き下げます。
◎事業継承税制の要件等緩和……親族以外の承継も対象、※雇用維持要件は毎年でなく5年間の平均で8割以上とする等、要件が緩和されます。


……など
スポンサーサイト



【2013/04/15 09:14】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
| ホーム |