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楢原会計FAX通信4月22日号
楢原会計FAX通信4月22日号

所得拡大促進税制に関するQ&A


Q:所得拡大促進税制は、どのような制度?
A:25年4月~28年3月に開始する各事業年度(個人は26年~28年)において、国内雇用者の給与等支給額を増加させ、以下の1)~3)の要件を満たした場合、支給増加額の10%を税額控除できます。ただし、控除額は法人税額(個人は所得税額)の10%が限度となります。



知っておきたい印紙税

領収書や契約書、手形など一定の文書には印紙税が課されるため、作成者は定めらた金額の収入印紙を貼り、消印します。貼り忘れや消印をしていない場合には過怠税が課せられますので注意しましょう。
なお、領収書や契約書については消費税額を区分記載することにより、税抜価格で印紙税を判定することができます。


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【2013/04/22 16:32】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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