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楢原会計FAX通信5月20日号
楢原会計FAX通信5月20日号

消費税引き上げ時に禁止となる広告表示は

◆消費者庁や公取委などが統一見解
来年4月に予定されている消費税率引上げ時における円滑かつ適正な転嫁・価格表示の対策を取りまとめた「消費税転嫁対策特措法案」が、現在国会で審議されます。
同法案には、広告・宣伝について「消費税還元セール」などの一定の表示を禁じる措置が盛り込まれています。
これは消費税率引上げの際、消費の落ち込みを補うための安売りなどが仕入れ価格の引き下げ圧力となり、立場の弱い下請け業者に対して買いたたきを行うことや、競合する他店の価格転嫁の阻害につながらないようにすることを目的とした措置です。
しかし、自由な価格競争を阻害するといった批判や禁止措置の解釈をめぐる混乱などがあり、消費者庁や公正取引委員会などが統一見解をまとめました。

◆「消費税」の文言がなければ原則容認?
統一見解によるときんしとなる表示は、例えば「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」「消費税相当分ポイントを付与します」など、消費税に関連するような形での広告や宣伝っです。
一方、セールの広告そのものが禁止されるわけではないので、「消費税」といった文言を含まない表示(消費税に関連していないことが客観的に明らかなこと)については、禁止措置に該当しないとの見解が示されました。

労働保険の年度更新手続きはお早めに
労働保険(雇用・労災保険)の年度更新申告が今月末頃に届きます。手続きは、6月1日(今年は6月3日)~7月10日までですが、算定基礎届の時期と重なるので早めに準備をしましょう。

など。
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【2013/05/20 16:07】 | 未分類 | page top↑
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