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楢原会計FAX通信6月17日号
楢原会計FAX通信6月17日号

役員給与を改定する場合は

◆役員給与は原則「定期同額給与」
 今年から、給与等の収入が1,500万円を超える場合の給与所得所額については、245万円の上限が設けられたため、役員給与の改定を考えている方もいると思います。
 役員給与は原則、定期同額給与(支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとで事業年度中の支給額が同額)であることが損金算入するための要件とされており、支給額を改定する場合は通常、決算後の定時株主総会により改定する必要があります。
 そのため、利益調整や一時的な資金繰りなどを目的に事業年度の中途で役員給与を改定した場合は、損金不算入となる金額が生じることになります。ただし、「経営状況の著しい悪化(業績悪化改定事由)」や「職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更(臨時改定事由)」に該当する事由によって海底した場合は、改定後も全額損金算入できます。

◆「業績悪化事由」に該当するケースは
 「業績悪化改定事由」に該当するかは個々の実態により判定することになりますが、例えば、財務諸表の数値が相当程度悪化している場合や、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、減額せざるを得ない事情が生じている場合など、客観的な事情があれば該当します。
 また、現状では打売上などの数値的指標が悪化していない場合でも、客観的な状況(主要な取引先が手形の不渡りを出した、主力製品に瑕疵がありリコール費用を支出するなど)から役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、今後著しく悪化することが避けられない場合は該当します。
    

所得税の予定納税を減額するには
 25年分所得税の予定納税が必要な方には、税務署から「予定納税額の通知書」が送付されます。
 予定納税の対象となるのは、前年分の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上の場合で、7月(第1期分)と11月(第二期分)に基準額の1/3を納付することになります。
 業況不振や災害などにより、所得の見積額が基準額よりも少なくなる見込みであれば、減額申請ができます。第1期分から減額する場合は減額申請書を7月16日までに提出します。



    など
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【2013/06/17 10:19】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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