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楢原会計FAX通信7月1日号
楢原会計FAX通信7月1日号


◆固定資産税(土地・家屋)に関するQ&A

土地や家屋を所有している方には毎年課せられますので基礎知識を知っておきましょう。

Q:税額はどのように算出される?
A:課税標準額×税率(標準税率1.4%)で算出します。なお、住宅用地は課税標準額を減額する特別措置により、200㎡までの部分は1/6、200㎡超の部分(限度あり)は1/3となります。また、新築住宅などは一定期間、税額が減額されます。
※)東日本大震災に係る特例もあります。

Q:年の途中で所有者が代わった場合は?
A:毎年1月1日(賦課期間)現在、所有者として固定資産台帳に登録されている方に対して課税されるため、売買等により所有者が代わった場合でも、その年度分の税額をすべて納付します。

Q:4年前に新築した住宅の税額が急に高くなったのは何故?
A:一定の新築住宅に対しては、3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)に限り税額が1/2となるため、本来の税額に戻ります。

Q:所有者が亡くなった場合は?
A:相続人が納税義務を引き継ぐことになります。相続登記の手続きを当年中に済ませた場合は、次年度から登記名義に(所有者)に課税されます。

など

◆大口・悪質な脱税を取り締まる査察

査察(マルサ)は、一般の税務調査と異なり、大口・悪質な脱税者に対して強制調査を行い、刑事責任を追及する特別な調査です。
国税庁が公表した「平成24年度、査察の概要」によると、24年度中に処理した191件のうち、検察庁に告発した件数は129件であり、告発率は67.5%でした。また、脱税の手段・方法は、架空の原価・経費の計上や売上除外、人件費を課税仕入れとなる外注費に科目を仮装などがあります。
なお、脱税とは、偽りその他不正な行為により意図的に納税を免れることをいい、申告漏れとは、計算の誤りや税法の解釈の相違など、意図的な税金逃れではないものをいいます。

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【2013/07/01 14:33】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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