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楢原会計FAX通信7月8日号
楢原会計FAX通信7月8日号

消費税転嫁対策法による価格表示の特例

◆消費税転嫁対策特別法は10月に施行

消費税率が引き上げられた際、円滑かつ適正な価格転嫁が行えるようにするための「消費税転嫁対策特別措置法」が25年10月から施行されます。
同法による特別措置法のうち、※特定事業者による減額や買いたたきなどの得転嫁を拒む行為等の禁止、※消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止、※中小企業などが共同で転嫁方法や表示方法を取り決めるカルテルを独占禁止法の適用除外とする措置は、26年4月以降に供給する商品又は役務について対象となります。

◆総表示義務が緩和される価格表示

価格の表示に関する特別措置では、事務負担(値札の張替など)の軽減などのために、総額表示義務が緩和します。これにより、消費税に対する価格表示について、10月から税込価格を表示しないことが認められます。(税込価格であると誤認されない措置が必要)。
具体的には「〇〇円(税抜)」「○○円(税抜価格)」「○○円(本体価格)」「〇〇円+税」といった価格表示が可能になります。また「〇〇円」と税抜価格のみを表示し、別途消費者の目につきやすい場所に「当店の価格はすべて税抜価格となっています」などの掲示をおこなうことです。

主婦年金の不整合記録問題に係る改正

会社員(第2号被保険者)の被扶養配偶者は保険料を納める必要のない第3号被保険者となりますが、会社員の夫が離職した場合などは第3号から第1号に切り替わるため、届け出をして保険料を納めなくてはなりません。
この届け出を出していない人が多数存在し、年金記録上は第3号のままとなっている不整合期間が問題になっていましたが、改正により、未納となっている不整合期間について、年金を受け取るための必要な受給資格期間に算入できるようになりました。
また、未納期間の保険料を遡って納付することもできるようになりました。
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【2013/07/08 13:12】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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