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楢原会計FAX通信7月16日号
楢原会計FAX通信7月16日号

税法と健康保険で異なる扶養の要件

◆被扶養者を再確認

主に中小企業が加入している協会けんぽから、健康保険の被扶養者について条件を満たしているかを再確認するため、対象者がいる事業所には被扶養者リスト等が送られており、今月末が提出期限となります。

事業主は被保険者に対して、文書または口頭により、被扶養者要件を満たしているかを確認します。税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっている場合は確認を省略できますが、税法上と健康保険上の扶養要件が同じという訳ではありません。

◆税法上と健康保険上における不要要件

税法上の扶養親族は、※生計を一にしている6親等以内の血族及び3親等以内の姻族(勤務や療養棟の都合上、別居している場合なども対象)、年収103万円以下(給与収入のみの場合)などが主な要件となります。

一方、健康保険は、※主として被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族(父母、祖父母などの直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟は同居していない場合も対象)、※年収130万円未満(60歳以上または障がい者の場合は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の1/2未満(別居の場合は仕送り額未満)であることです。
また、遺族年金や障害年金、失業給付、傷病手当金、出産手当金などは税法上非課税所得ですが、健康保険上では収入に含まれます。

なお、収入について、税法上は1月~12月までの1年間ですが、健康保険上では過去における収入ではなく、今後(被扶養者に該当及び認定された日以降)の年間の見込み収入により判定します。

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【2013/07/16 08:56】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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