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楢原会計FAX通信7月22日号
楢原会計FAX通信7月22日号


活用しやすくなる事業承継税制

事業承継に対する取り組みは、目の前の問題が優先され後回しになりがちですが、後継者の育成や自社株対策など時間がかかることが多く、問題が表面化していないからといって先送りすれば有効な対策が少なくなります。
まずは事業計画を作成し、自社の現状や後継者の状況などを整理したうえで、対策が必要となる問題点は何かを明確にすることが重要です。

要件緩和など見直される事業承継税制
後継者が相続・贈与により取得した非上場株式会社の納税を猶予する事業承継税制は、25年度改正により主に以下の見直しが行われました。(一部を除き、27年1月から適用)・
◎事前確認制度の廃止……制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要がありましたが、不要になりました。(25年4月から実施済み)
◎親族外承継の対象化……後継者は先代経営者の親族に限定されていますが、親族以外に事業継承する場合も対象となります。
◎雇用8割維持要件の緩和……納税猶予を継続するには5年間、雇用の8割以上を維持する必要がありますが、毎年ではなく、5年の平均で判断されます。
◎役員退任要件の緩和……先代経営者は贈与時に役員を退任する必要がありますが、代表者の退任が要件となります(有給役員として残留可)。

など。
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【2013/07/22 09:17】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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