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楢原会計FAX通信7月29日号
楢原会計FAX通信7月29日号

省エネ設備を導入した場合の税制

◆グリーン投資減税の改正
グリーン投資税制は、高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備などの対象設備を取得し、一年以内に事業の用に供した場合に、取得価格の30%特別償却(太陽光発電設備など一定の設備は即時償却)または7%税制控除(中小企業者等のみ)が受けられる制度です。
同制度は25年度税制により、即時償却の対象にコージェネレーション設備を追加、※30%特別償却または7%税額控除の対象に中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率照明、定位置用逐電設備等を追加など対象設備を見直すとともに、適用期間が28年3月まで(即時償却については27年3月まで)延長されました。

◆LED照明に取り替えた場合は
高効率照明設備(LED照明)は高断熱窓設備などとの同時設置が同制度の適用要件でしたが、改正により単独で適用できるようになりました。ただし、対象となるのは一定性能がある一体型LED照明器具(またはLEDモジュール組み込み)を、建物の階層ごとに照明器具の台数の90%以上を同時に設置する場合です。
なお、ランプだけをLEDに交換し、既存の照明器具にLEDを取り付ける場合は、修繕費として損金に算入されます。

国民年金の2年前納に伴い通達改正
厚労省では、平成26年4月の口座振替分から、現行最大で1年となっている国民年金保険料の前納について、割引額の大きい「2年前納」を導入します。
これに伴い、国税庁は所得税基本通達の一部改正を行い「2年前納した社会保険料等の全額をその年の社会保険料等の金額として差し支えない」としました。
現行は、口座振替できる期間が最長1年で割引額は3780円ですが、推計によると、「2年前納」を利用すれば毎月納付と比べて2年間で1万4千円程度割引になるといいます。


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【2013/07/29 11:48】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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