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楢原会計FAX通信8月6日号
楢原会計FAX通信8月6日号


協賛金の取り扱いと交際費課税の改正

◆お祭りや花火大会などのイベントに企業が協賛金等の名目で支出した場合、税務上の取り扱いは支出した内容や目的によって異なります。
事業と直接関係のない者が主催しているお祭りなどに対して、協賛金を支出した場合は原則として寄付金となります。
この場合、一般の寄付金に該当するため、資本金や所得額などに応じた一定限度額の範囲内で損金算入できます。
ただし、協賛企業として、*ホームページや配布されるパンフレットなどに広告掲載がある、*会場で社名がアナウンスされる、などの不特定多数の人に対する宣伝効果が期待できる支出であれば、広告宣伝費として全額が損金になります。

◆中小企業における交際費課税の特例
一方、取引先など事業に関係する者が主催するイベントなどに対して、今後の取引関係を維持することを目的に協賛金を支出した場合は、交際費等に該当します。
なお、中小法人(資本金1億円以下)が支出した交際費については、25年度税制改正により、800万円まで全額損金算入できるようになりましたが、適用は25年4月1日以後に開始する事業年度からとなりますので、企業によって適用時期が異なります。
例えば、9月決算法人の場合、今年の10月から適用されますので、9月末までに支出した交際費等は10%が損金不算入(600万円超の部分は全額)となります。

消費税転嫁対策に係る指針の公表
公取委や消費者庁、財務省は消費っ税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)を公表しました(8月23日まで意見募集した後、正式決定)。例えば、財務省は10月から適用される総額表示義務の特例について、表示価格が税込価格でないことを消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で表示する必要があるため、*店内のレジ周辺だけで行われている、*カタログの申込用紙だけに記載されている、*インターネット上の決済画面だけに記載されているなどは措置が講じられていることにはならにとしています。


...他
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【2013/08/05 11:17】 | 未分類 | page top↑
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