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楢原会計FAX通信9月17日号
楢原会計FAX通信9月17日号

総額表示義務に関する特例Q&A

安倍首相による消費増税の最終判断が迫る中、来月施行さあれる消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されました。同法のうち、総額表示義務に関する特例は10月から適用されます。

Q:総額表示義務に関する特例とは?
A:平成25年10月から、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込み価格を表示(総額表示)しなくてもよいとする特例です。

Q:値札等に税抜価格のみを表示する場合は、どのような表示であれば認められる?
A:値札、チラシ、ウェブページ等で表示する場合、以下のような表示は誤認防止措置に該当します。
「〇〇〇円(税抜価格)」「〇〇〇円(税別)」
「〇〇〇円(本体価格)」「〇〇〇円+税」

Q:「〇〇〇円」と税抜価格のみの表示はできる?
A:できますが、誤認防止措置として消費者が商品等を選択する際、認識しやすい場所に「当店の価格は全て税抜表示です」といった掲示が必要です。

Q:レジ周辺だけに税抜表示である旨を掲示している場合は?
A:誤認防止措置を講じたことにはなりません。消費者が商品を選択する際に税抜価格であることを認識できるように掲示する必要があります。

Q:値札の張替が間に合わず、一時的に旧税率に基づく税込表示が残る場合は?
A:商品の置かれている棚等に「旧税率(5%)に基づく税込価格を表示している商品はレジにて新税率(8%)で生産させていただきます」といった掲示を行います。


◆今年度最低賃金の改定額と発効日を確認

平成25年度の地域別最低賃金について、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額の全国平均加重は764円となり(引上げ額15円)中央最低賃金審議会が先月しました引き上げ目安(14円)を上回りました。
全ての都道府県で11円以上の引上げとなり、最も高いのは愛知(22円)で、次いで千葉(21円)、東京、神奈川、大阪(19円)となっています。
改定額の発効日は各都道府県で事なり、10月6日~11月6日までに順次適用される予定です。
地域別最低地銀は原則、産業や職業、雇用形態に関係なく適用されますので、厚労省や当同局のホームページ等で必ず確認しましょう。





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【2013/09/17 09:15】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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