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楢原会計FAX通信9月24日号
楢原会計FAX通信9月24日号

◆消費増税の住宅取得者に給付金

消費税率引上げが実施された場合、住宅取得については、原則として引渡し時点での消費税率が適用されます(経過措置により今月までに契約を締結していれば、引き渡しが26年4月以降でも5%が適用)。
引き上げ後の税率が適用される住宅取得者に対しては、住宅ローン減税の拡充(26年4月施行)に加えて、収入が一定以下の方を対象に現金を給付する「住まい給付金制度」を導入し、負担軽減が図られます(震災被災者には別の給付措置が講じられます)。
なお、経過措置により5%が適用される場合は給付対象外となり、住宅ローン減税も拡充前(現行)の制度が適用されます。

◆給付額は都道府県民税の所得割額で算定
すまい給付金制度は、消費税率8%時で年収510万以下の方が対象となり、収入額に応じて425万円以下:30万円、475万円以下:20万円、510万円以下:10万円が給付基礎額となります。(10%時は年収775万円以下に10~50万円)。
ただし、510万円以下というのはモデル世帯(専業主婦と中学生以下の子供2人)で目安であり、実際の給付額は都道府県の所得割額に基づき算定するため、所得割額が9.38万円以下(10%時は17.26万円以下)の方が対象となります。
また、不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、給付基礎額に持分割合を乗じた額がそれぞれの給付額となります。
なお、同制度は住宅ローンを利用しない一定の現金購入者(50歳以上で650万円以下)も対象となります。

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【2013/09/24 10:07】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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