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楢原会計FAX通信10月7日号
楢原会計FAX通信10月7日号

消費税引上げ決定に伴う税制改正大綱
政府は平成26年4月から消費税率8%へ引き上げることを正式決定するとともに、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を公表しました。

◆税制改正大綱の主な内容は

〇生産性工場設備投資促進税制の創設……生産性の向上につながる設備を取得した場合、1)産業競争力強化法(秋の臨時国会に提出)の施工日~28年3月までは即時償却又は5%税額控除、2)28年4月~29年3月までは50%特別償却又は4%税額控除が選択適用できる制度を創設。

〇中小企業投資促進税制の拡充……中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、適用期限を3年延長するとともに、上記の生産性向上設備投資促進税制に該当する設備は、即時償却又は10%税額控除に拡充する。また税額控除の適用について、資本金1億円以下の事業者(現行3千万以下)も対象とする。

〇所得拡大促進税制の拡充……給与等支給額を一定額以上増額させた場合の税制控除制度について適用期限を2年延長すると共に、増加割合の要件(現行5%以上)を1)27年4月前に開始する適用年度は2%以上、2)27年4月~28年3月までは3%以上、3)28年4月~30年3月までは5%以上とする。

〇研究開発税制の拡充……上乗せ部分の税額控除(増加型又は高水準型)について、適用期限を3年延長するとともに、増加型の借置を増加率に応じて控除率を引き下げる仕組みに改める。

〇復興特別法人税の1年前倒し廃止の検討……復興財源の確保や、国民の理解、賃金上昇につなげること等を踏まえた上で、12月中に結論を得る。

◆低所得者に対する「簡素な給付措置」
消費税率が8%に引き上げられる際、低所得者に対しては暫定的、臨時的な処理として現金を支給する「簡素な給付措置」が実施されます。
この給付措置は、市町村民税(均等割)が課税されていない者(市町村民税が課税されているものの扶養親族を除く)が対象となり、対象者1人につき1万円を支給するものです。ただし、生活保護制度内で対応される被保険者等は対象外です。
尚、対象者のうち、老齢基礎年金(65歳以上)の受給者などには5千円が加算されます。


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【2013/10/07 11:29】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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