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楢原会計FAX通信10月15日号

楢原会計FAX通信10月15日号

来年施行される主な税制(成立済みのもの)

◎小規模宅地等の特例(相続税評価額の減額)に関する適用要件の緩和【26年1月】……二世帯住宅は、内部で行き来ができない場合でも適用対象となります。また老人ホームに入所したことで居住しなくなった家屋の敷地についても要件が緩和されています。
◎上場株式等の軽減税率10%が廃止【26年1月】……配当や譲渡益に対する税率が20%になります。
◎NISA(少額投資非課税制度)の開始【26年1月】……年間100万円を上限に購入した上場株式や投信等の配当や譲渡益が5年間非課税となります。
◎国外財産調書の提出【26年1月】……12月末時点で5千万円超の国外財産を保有している方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を提出する必要があります(今年末の保有状況から対象)。
◎延滞税等の引き下げ【26年1月】……延滞税、利子税、還付加算金が引下げられます。
◎住宅ローン減税の拡充【26年4月】……一般住宅の場合、10年間の最大控除額が400万円(認定住宅は500万、被災地は600万)に拡充されます。なお、収入が一定以下(都道府県民税の所得割額が9.38以下)の方は給付金が支給されます。
◎領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大【26年4月】……金銭または有価証券の受取書について、記載金額5万円未満は非課税となります。
◎不動産譲渡及び建設工事請負に係る印紙税の軽減措置の拡充【26年4月】……軽減措置の対象が不動産譲渡は10万円超、建設請負工事は100万円超に拡大され、軽減割合も引き上げられます。

など
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【2013/10/15 10:15】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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