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楢原会計FAX通信10月21日号
楢原会計FAX通信10月21日号

24年度の黒字法人の割合は 27.4%

◆黒字申告割合は二年連続上昇
国税庁が公表した「平成24事務年度法人税等の申告事績」によると、法人税の申告件数は276万1千件で、その申告所得金額は10兆105億円(同5.0%増)となり、3年連続で増加しました。また、復興特別法人税の申告税額は6758億円でした。
申告を行った法人における黒字割合は27.4%(同1.5%増)で、過去最低の25.2%となった22年度から2年連続で上昇しています。なお、黒字申告1件当たりの所得金額5966万円(同14.5%増)でした。
一方7割以上を占める赤字法人の申告欠損金額は16兆8226億円(同22.6%減)、1件当たりの欠損金額は840万円(同20.9%)となり大幅に減少しています。

◆欠損金が生じた場合の繰越控除・繰戻還付
欠損金が生じた場合、中小法人等(資本金1億円以下の法人など)が利用できる制度には、繰越控除制度または繰戻還付制度があります。
繰越控除は、欠損金を翌年度以降9年間にわたり繰越すことができ、繰越期間中の事業年度で生じた所得金額から控除できます。

一方繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、その所得と相殺することで納付した法人税の還付を受けることができる制度で中小企業法人等に限り適用できます。

年の途中で扶養親族等に異動があった場合
年末調整は「扶養親族等(異動)申告書」などに基づいて行います。
年の途中で控除対象扶養親族の数などに異動があった場合は、その都度移動申告を行うことになっていますが、控除対象であった扶養親族が就職や結婚などにより対象外になった、結婚したことで控除対象となる配偶者を有することとなった、離婚などで該当することとなった場合など、異動申告を提出し忘れていることがありますので確認しましょう。

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【2013/10/21 10:53】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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