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楢原会計FAX通信11月18日号
楢原会計FAX通信11月18日号

知っておきたい広告などの表示ルール

◆優良・有利であると誤認する不当な表示とは

年末・年始商船の時期が近づいていますが、セールなどを行う場合は広告や価格表示が不当な表示に該当しないように景品表示法のガイドラインなどを確認しておきましょう。
同法では、商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良または有利であると消費者が誤認するような表示が不当表示に該当します。

・「当店通常価格○○〇円 販売価格〇〇〇円」と表示しているが、通常価格で販売した実績がない。
・「〇日間限りの特価」と表示しているが、その期間に限らず販売されている価格である。
・表示価格で購入するには一定の条件が必要だが、その条件を明示していない など。

◆二重価格表示を行う場合の注意点は
二重表示では過去の販売価格を比較対象として用いる過去の販売価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」であれば、不当表示に該当することはありません。
この「最近相当期間」とは、過去8週間のうち4週間以上(販売開始から8週間未満の場合は、販売期間の過半かつ2週間以上)の販売実績があり、実際にその価格で販売した最後の日から2週間以内であることです。

なお、来年4月からの消費税率引き上げに伴い、「消費税は当店が負担します」や「消費税は当店が負担します」や「消費税率上昇分値引ます」「消費税相当分、ポイントを付与します」などの広告・宣伝表示は禁止となります。

住宅取得に係る贈与税の非課税措置について
住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置により、直系尊属(父母や祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、一定限度額まで贈与税が非課税となります。
25年中は700万円(省エネ・耐震住宅は500万上乗せ)が非課税となります(震災被災者は除く)。
700万円の非課税を適用する場合は、今年中に贈与を受け、来年3月15日までに贈与された全額を充てて住宅の新築・取得等(建売住宅やマンションの取得は引渡しを受けていること)をしたうえで、居住することが必要になります。
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【2013/11/18 10:38】 | FAX通信バックナンバー | page top↑
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